第17表

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第17表　人件費増加対策として最も力を入れる事項別企業構成比

（単位％）

年、企業規模	計	売上高の増加､新製品の開発	労働力節約のための機械設備等の導入､拡大	人員配置､作業方法の改善	ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者への切替え､下請､派遣労働者等の活用	人員削減､欠員不補充	職能給､職務給､能率給の採用･拡大など賃金制度の改正	諸経費等ｺｽﾄの削減	価格､料金の引上げ	海外生産の比重の増加	その他
平成 10年
計	100.0	33.8	4.1	12.8	7.3	14.8	8.7	17.5	0.3	0.1	0.6
5,000 人以上	100.0	26.4	1.1	7.5	8.0	17.2	14.9	24.7	-	-	-
1,000～ 4,999人	100.0	31.0	0.2	9.3	7.9	22.0	11.6	17.8	0.1	0.1	-
300～ 999人	100.0	30.2	1.7	10.8	8.3	17.9	12.4	18.4	-	-	0.4
100～ 299人	100.0	35.2	5.1	13.7	7.0	13.3	7.3	17.2	0.4	0.1	0.7
（参考）順位計	100.0	49.9	14.7	42.3	27.5	33.4	20.6	65.0	2.9	1.6	1.5
平成９年
計	100.0	40.3	5.8	13.8	7.6	6.4	8.8	16.2	0.6	0.3	0.2
5,000 人以上	100.0	36.6	1.6	10.2	7.0	10.8	9.7	23.7	-	-	0.5
1,000～ 4,999人	100.0	30.0	1.4	12.7	7.2	14.4	14.5	17.8	0.9	0.8	0.2
300～ 999人	100.0	38.0	4.6	13.2	10.5	6.5	11.9	13.8	0.3	0.8	0.4
100～ 299人	100.0	42.1	6.6	14.2	6.8	5.5	7.2	16.6	0.6	0.1	0.2
（参考）順位計	100.0	59.4	22.7	48.5	28.4	25.5	21.9	65.6	2.2	1.3	1.2

（注）
　１）　賃上げを実施した企業及び賃上げを予定している企業についての
　　　数値である。
　２）　順位計は、その要素を重視した全ての企業（最も重視したあるい
　　　はそのほかに重視した）の数を集計対象企業数で除したものである。
　３）　平成10年の旧対象産業による集計は参考表参照。

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