タイトル:平成10年毎月勤労統計調査特別調査の結果速報 ・規模1〜4人の賃金は0.9%増 ・平均年齢は上昇、勤続年数は増加 発 表:平成10年12月3日(木) 担 当:労働省労働大臣官房政策調査部 統計調査第一課 電 話 03-3593-1211(内線5235,5236)
T 調査の概要
1 毎月勤労統計調査は、常用労働者5人以上の事業所について毎月実施する全国 調査及び地方調査のほか、常用労働者1〜4人の事業所について年1回、7月分 について特別調査を実施している。 2 本特別調査は、常用労働者1〜4人を雇用する小規模事業所における常用労働 者の平成10年7月分の賃金、労働時間及び雇用の状況について調査した。ただ し、特別に支払われた現金給与額は、平成9年8月1日から平成10年7月31 日までの1年間分で、勤続1年以上の者について集計したものである。 3 9大産業に属する常用労働者1〜4人を雇用する約2万5千事業所について集 計したものである(回収率97.2%)。
U 調査結果の概要
[骨子]
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1 賃 金
(1) きまって支給する現金給与額
平成10年7月における1〜4人規模事業所の月間きまって支給する現金給与額 は201,453円、前年比0.9%増となった。 男女別にみると、男は278,010円で0.6%増、女は142,567円で 0.7%増となった。 主な産業についてみると、増加した産業は、製造業217,997円で1.6%増、 サービス業192,550円、1.4%増であった。 また、減少した産業は、建設業274,333円、0.3%減、卸売・小売業,飲 食店175,037円、0.5%減であった。 月間きまって支給する現金給与額の事業所規模間格差をみるため、5〜29人規 模を100とすると、1〜4人規模は79.9(前年78.9)、また、30人以上 規模を100とすると63.8(62.7)となった。 男女別にみると、5〜29人規模を100とすると男88.9(前年87.8)、 女84.4(83.7)、また、30人以上規模を100とすると男73.2 (72.2)、女70.9(69.8)となった。前年と比較するといずれの区分に おいても格差が縮小した(第1図、第1表)。
(2) 特別に支払われた現金給与額
1〜4人規模事業所において、勤続1年以上の者を対象に平成9年8月1日から 平成10年7月31日までの1年間に、賞与など特別に支払われた現金給与額は 334,987円、前年と同水準となった。 男女別にみると、男は489,877円、0.6%減、女は210,481円、 0.4%増となった。 主な産業についてみると、増加した産業は、サービス業397,703円、2.4 %増、製造業307,400円、2.1%増であった。また、減少した産業は、建設 業331,183円、1.7%減、卸売・小売業,飲食店258,007円、4.6% 減となった(第2表)。
2 出勤日数と労働時間
(1) 出勤日数
平成10年7月における1〜4人規模事業所の出勤日数は22.0日(前年 22.1日)で、前年と比べ、0.1日減少した。 男女別にみると、男は22.8日、女は21.4日で、男は前年より0.1日、女 は前年より0.1日、それぞれ減少した。 他の事業所規模と比較すると、5〜29人規模(21.0日)より1.0日、30 人以上規模(20.6日)より1.4日、それぞれ多かった(第2図、第3表)。
(2) 労働時間
通常日1日の実労働時間は7.3時間(前年7.3時間)で前年と同水準であった。 男女別にみると、男は8.0時間、女は6.8時間であった(第2図、第3表)。 通常日1日の実労働時間別労働者構成をみると「4時間以下」9.1%、前年差 0.1ポイント上昇、「5時間」7.1%、0.2ポイント低下、「6時間」8.3%、 0.4ポイント上昇、「7時間」15.7%、0.1ポイント低下、「8時間」44.8 %、0.5ポイント上昇、「9時間以上」15.0%、0.6ポイント低下となった (第4表)。
3 雇 用
(1) 産業別構成
1〜4人規模事業所における労働者の産業別構成をみると、卸売・小売業,飲食 店が41.7%と最も高く、次いでサービス業29.0%、製造業11.6%、建設 業11.1%、不動産業2.9%、運輸・通信業2.5%、金融・保険業1.1%の順 となった。 男女別にみると、男では卸売・小売業,飲食店35.0%、サービス業22.9%、 建設業20.2%、製造業14.0%の順で、女は卸売・小売業,飲食店46.8%、 サービス業33.8%、製造業9.9%の順となった。 30人以上規模における産業別構成と比べると、1〜4人規模では、卸売・小売 業,飲食店(1〜4人規模41.7%、30人以上規模15.2%)等の割合が高く、 製造業(11.6%、32.3%)、運輸・通信業(2.5%、10.8%)、金融・ 保険業(1.1%、4.4%)等の割合が低かった(第3図、第5表)。
(2) 短時間労働者
1〜4人規模事業所の通常日1日の実労働時間が6時間以下の労働者(以下「短 時間労働者」という。)の割合は24.5%(前年24.3%)で、前年と比べ0.2 ポイントの上昇となり、上昇傾向が続いた。 男女別にみると、男が7.2%、女は37.8%と、女の短時間労働者割合が高か った。 主な産業の短時間労働者割合をみると、卸売・小売業,飲食店で32.5%と最 も高く、次いでサービス業23.6%、製造業21.7%、建設業7.1%の順とな った。卸売・小売業,飲食店の中でも、特に飲食店57.6%、飲食料品小売業 41.8%で高かった。 前年からの比較では、製造業、卸売・小売業,飲食店、サービス業のいずれも上 昇が続き、建設業においては上昇から低下に転じた(第4図、第5図、第6表)。 年齢階級別にみると、19歳以下で42.1%(前年44.9%)と最も高く、次 いで65歳以上の32.2%(30.2%)、40〜49歳の28.2%(27.0%) の順となった。 これを男女別にみると、男は19歳以下で34.3%、65歳以上で22.0%と なっているものの、20歳から64歳までの各年齢階級では10%以下となったの に対し、女は最も割合の高い19歳以下で47.3%で、最も割合の低い20〜29 歳で24.9%となった。 前年と比較すると男女それぞれの50〜54歳、60〜64歳、女の19歳以下、 男の30〜39歳、55〜59歳の各区分で低下し、男の20〜29歳で同水準、 他の区分で上昇した(第7表)。
(3) 女性労働者の割合
1〜4人規模事業所における女性労働者の割合は56.5%(前年56.9%)で、 前年の割合を0.4ポイント下回った。 産業別にみると、サービス業で65.8%(65.2%)、卸売・小売業,飲食店 63.5%(64.2%)、金融・保険業で58.7%(62.4%)と、これら3つ の産業で高い割合となった。 他の事業所規模と比較すると、1〜4人規模の56.5%に対し、5〜29人規模 は42.1%、30人以上規模は35.7%と、1〜4人規模事業所では、女性労働 者の割合が高く、過半数を占めた(第5表)。
(4) 平均年齢・勤続年数
1〜4人規模事業所における労働者の平均年齢は42.2歳(前年41.8歳)で、 前年より0.4歳上昇した。 男女別にみると、男は42.2歳(41.9歳)で前年より0.3歳上昇し、女は 42.2歳(41.7歳)で前年より0.5歳上昇した。 主な産業についてみると、サービス業が40.3歳(39.8歳)で前年より 0.5歳、卸売・小売業,飲食店が41.5歳(41.1歳)で前年より0.4歳、建 設業が43.1歳(43.0歳)で前年より0.1歳、製造業は、47.2歳(47.1 歳)で前年より0.1歳それぞれ上昇した。 1〜4人規模事業所における労働者の勤続年数は9.6年(9.3年)で、前年よ り0.3年長くなった。 男女別にみると、男は10.7年(10.4年)で前年より0.3年長く、女は 8.7年(8.5年)で前年より0.2年長くなった。 主な産業についてみると、卸売・小売業,飲食店が9.3年(9.0年)で前年よ り0.3年長く、サービス業が7.9年(7.6年)で前年より0.3年長く、製造業 が13.4年(13.3年)で前年より0.1年長くなった(第6図、第8表)。