V 調査結果
1 調査産業計(総合工事業を除く。以下同じ。)における労働災害の状況
平成9年の労働災害率を調査産業計でみると、度数率は1.75で前年(1.89)と比べ 0.14ポイント低下した。一方、強度率は0.16で前年(0.16)と比べ横ばいとなった (第1表,第1図,第2図)。 次に、労働災害による死傷者1人平均労働損失日数をみると、89.7日で前年 (83.4日)より6.3日の増加となっている(第1表,第1図)。2 産業別にみた労働災害の状況
(1)度数率
産業別にみると林業が7.61と最も高く、次いでサービス業の4.17、運輸・通信業 の3.76の順となっている。 前年との比較でみると鉱業は0.83ポイント低下、サービス業は0.74ポイント低下、 運輸・通信業は0.49ポイント低下、製造業は0.08ポイント低下、建設業(職別・設 備工事業)は0.03ポイント低下と5産業で低下した。 一方、林業は0.71ポイント上昇、卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く。)は0.17 ポイント上昇、電気・ガス・熱供給・水道業は0.01ポイント上昇と3産業で上昇し た(第1表,第2図)。(2)強度率
産業別にみると鉱業が0.62と最も高く、次いで運輸・通信業の0.32、卸売・小売 業,飲食店(飲食店を除く。)の0.15の順となっている。 前年との比較でみると、鉱業は0.25ポイント低下、電気・ガス・熱供給・水道 業0.09ポイント低下、建設業(職別・設備工事業)は0.07ポイント低下、サービ ス業は0.06ポイント低下、製造業は0.02ポイント低下と5産業で低下した。 一方、卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く。)は0.09ポイント上昇、運輸・通 信業は0.06ポイント上昇、林業は0.03ポイント上昇と3産業で上昇した(第1表、 第2図)。
事業所規模別に労働災害の状況をみると、度数率は事業所規模1,000人以上規模で 0.45、500〜999人規模で0.99、300〜499人規模で1.91、100〜299人規模で2.68とな っている。強度率は、事業所規模1,000人以上規模で0.06、500〜999人規模で0.09、 300〜499人規模で0.13、100〜299人規模で0.24となっており、事業所規模が小さく なるほど度数率、強度率とも高くなっている(第2表)。
総合工事業についてみると、度数率は1.11(前年1.25)、強度率は0.37(同0.61)で、 前年と比べると、度数率は0.14ポイントの低下、強度率は0.24ポイントの低下とな った(第1表,第2図,第3図)。 工事の種類別にみると、土木工事業の度数率は1.96、強度率は1.56、建築事業の 度数率は1.01、強度率は0.23となっている(第3表)。
参考 第1表 産業(大中分類)、事業所規模別労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数
参考 第2表 特掲産業小分類別労働災害率
参考 第3表 特掲産業細分類別労働災害率