タイトル:毎月勤労統計調査 平成9年度分結果 ・実質賃金は、4年ぶりに減少 ・年間総実労働時間は、初めて1,800時間台に ・所定外労働時間は、年度後半に減少し、毎期その幅が拡大 ・常用雇用:一般は横ばい、パートで堅調 発 表:平成10年5月15日 担 当:労働大臣官房政策調査部統計調査第一課 電 話 03-3593-1211(内線5235,5236) 03-3502-6770(夜間直通)
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賃金 (月間) |
現金給与総額 | きまって支 給する給与 |
所定内給与 | 所定外給与 | 特別に支払 われた給与 |
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371,495円 |
( 0.9) |
288,776円 |
( 1.0) |
269,435円 |
( 0.9) |
19,341円 |
( 1.3) |
82,719円 |
( 0.6) |
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労働 時間 (月間) (年間) |
総実労働時間 | 所定内労働時間 | 所定外労働時間 | 出 勤 日 数 | 所定外労働 時間 (製 造 業) |
|||||
157.3時間 |
(-1.2) |
147.1時間 |
(-1.2) |
10.2時間 |
(-0.8) |
20.1日 |
<-0.2> |
13.8時間 |
( 1.5) |
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1,888時間 [1,896時間] |
1,765時間 [1,748時間] |
123時間 [148時間] |
166時間 [187時間] |
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雇用 労働 異動 (月間) |
常用労働者 | 一般労働者 | パートタイム 労 働 者 |
入 職 率 | 離 職 率 | |||||
41,377千人 |
( 0.8) |
34,855千人 |
( 0.1) |
6,522千人 |
( 4.9) |
1.97% |
<0.01> |
1.99% |
<0.03> |
注 1) | 統計数値は、特に断りのない限り、事業所規模5人以上、常用労働者(パートタイム労働者を含む。)に関するものである。 |
2) | ( )内は前年度比(%)、< >内は前年度差(ポイント又は日)、[ ]内は事業所規模30人以上である。 |
3) | 年換算値は、総実労働時間、所定内労働時間については、年平均月間の値を12倍し、小数点以下第1位を四捨五入したものである。 所定外労働時間については、総実労働時間の年換算値から所定内労働時間の年換算値を引いて算出している。 |
平成9年度の一人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で371,495円、前 年度比0.9%増であった。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、288,776円、1.0%増であ った。また、所定内給与は、269,435円、0.9%増で、所定外給与は、19, 341円、1.3%増、特別に支払われた給与は、82,719円、0.6%増であっ た。 実質賃金は、1.3%減であった。 現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は423,121円、1.5%増 となり、パートタイム労働者は95,037円、0.5%増であった。
平成9年度の一人平均月間総実労働時間は、規模5人以上で157.3時間、前年 度比1.2%減であった。 総実労働時間のうち所定内労働時間は、147.1時間、1.2%減、所定外労働時 間は、10.2時間、0.8%減であった。 また、製造業の所定外労働時間は、13.8時間、1.5%増であった。 なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間は1,888時間、 所定内労働時間は1,765時間であった(平成8年度総実労働時間1,910時間、 所定内労働時間1,787時間)。 総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は168.7時間、0.9%減とな り、パートタイム労働者は96.5時間、1.1%減であった。
平成9年度平均の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模5人以上で前年度 比0.8%増、一般労働者は0.1%増、パートタイム労働者は4.9%増であった。 主な産業についてみると、製造業0.5%減、卸売・小売業,飲食店0.2%増、サ ービス業2.3%増であった。
雇用の推移のグラフ 第3表 時系列表第3表
時系列表第4表 時系列表第5表
付表