タイトル:毎月勤労統計調査 平成9年分結果 平成9年平均の概況(調査産業計、事業所規模5人以上) 発 表:平成10年2月16日 担 当:労働省労働大臣官房政策調査部 統計調査第一課 電 話 03-3593-1211(内線5235,5236)
1 一人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で371,670円、前年比 1.6%増(規模30人以上では2.0%増)であった。現金給与総額のうち、 きまって支給する給与は、288,641円、1.3%増(同1.5%増)であ り、所定内給与は、269,123円、1.1%増(同1.2%増)で、所定外 給与は、19,518円、3.5%増(同3.9%増)、特別に支払われた給 与は、83,029円、2.7%増(同3.5%増)であった。実質賃金は、 前年比0.0%(同0.4%増)で前年と同水準となった。 2 一人平均月間総実労働時間は、規模5人以上で157.6時間、前年比1.4 %減(規模30人以上では1.0%減)であった。総実労働時間のうち所定内労 働時間は、147.3時間、前年比1.6%減(同1.4%減)、所定外労働時 間は、10.3時間、前年比1.5%増(同3.1%増)となり伸びが鈍化した。 製造業の所定外労働時間は、14.2時間、前年比7.2%増(同7.7%増 )となり、前年に続き伸びが鈍化した(8年前年比8.5%増)。 なお、年平均月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間は規模5 人以上で1,891時間となり、規模30人以上では1,900時間となった。 所定内労働時間は1,768時間(30人以上では1,750時間)であった。
3 常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年比0.8%増(規模 30人以上では前年比0.1%減)、一般労働者は0.2%増(同0.6%減)、 パートタイム労働者は4.7%増(同4.5%増)とパートタイム労働者は8年 (4.6%増)、9年と高い伸びが続いた。
賃 金 (月間) |
現金給与総額 | きまって支 給する給与 |
所定内給与 | 所定外給与 | 特別に支払 われた給与 |
|||||
371,670円 |
( 1.6) |
288,641円 |
( 1.3) |
269,123円 |
( 1.1) |
19,518円 |
( 3.5) |
83,029円 |
( 2.7) |
|
労働時間 (月間) (年間) |
総実労働時間 | 所定内労働時間 | 所定外労働時間 | 出 勤 日 数 | 所定外労働時間 (製 造 業) |
|||||
157.6時間 |
(-1.4) |
147.3時間 |
(-1.6) |
10.3時間 |
( 1.5) |
20.1日 |
<-0.3> |
14.2時間 |
( 7.2) |
|
1,891時間 [1,900時間] |
1,768時間 [1,750時間] |
123時間 [150時間] |
170時間 [191時間] |
|||||||
労働者数 (月間) |
常用労働者 | 一般労働者 | パートタイム 労 働 者 |
入 職 率 | 離 職 率 | |||||
41,314千人 |
( 0.8) |
34,875千人 |
( 0.2) |
6,438千人 |
( 4.7) |
1.99% |
<0.66> |
2.00% |
<0.08> |
注 1)( )内は前年比(%)、< >内は前年差(ポイント又は日)、[ ]内は事 業所規模30人以上である。 2) 年換算値は、総実労働時間、所定内労働時間については、各月間平均値を 12倍し、小数点以下第1位を四捨五入したものである。所定外労働時間につい ては、総実労働時間の年換算値から所定内労働時間の年換算値を引いて算出して いる。
1 賃 金
平成9年の一人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で371,670円、前年 同月比1.6%増(規模30人以上では2.0%増)であった。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、288,641円、1.3%増 (同1.5%増)であった。 また、所定内給与は、269,123円、1.1%増(同1.2%増)で、所定外 給与は、19,518円、3.5%増(同3.9%増)、特別に支払われた給与は、 83,029円、2.7%増(同3.5%増)であった。 実質賃金は、前年と同水準(同0.4%増)であった。 規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は422,678 円、2.3%増(同2.6%増)となり、パートタイム労働者は94,735円、前 年と同水準(同0.5%増)であった。
賃金の推移のグラフ 第1表 時系列表第1表 2 労働時間
平成9年の一人平均月間総実労働時間は、規模5人以上で157.6時間、前年比 1.4%減(規模30人以上では1.0%減)であった。 総実労働時間のうち所定内労働時間は、147.3時間、1.6%減(同1.4% 減)、所定外労働時間は、10.3時間、1.5%増(同3.1%増)であった。 なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間は1,891時間 (同1,900時間)、所定内労働時間は1,768時間(同1,750時間)であ った。 規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は168.8時間、 1.2%減(同0.8%減)となり、パートタイム労働者は96.8時間、1.2% 減(同0.7%減)であった。
労働時間の推移のグラフ 第2表 時系列表第2表 3 雇 用
平成9年平均の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年比0.8増 (規模30人以上では0.1%減)、一般労働者は0.2%増(同0.6%減)、パ ートタイム労働者は4.7%増(同4.5%増)であった。 主な産業についてみると、製造業0.5%減(同0.9%減)、卸売・小売業,飲 食店0.3%増(同0.3%減)、サービス業2.3%増(同1.5%増)であった。
雇用の推移のグラフ 第3表 時系列表第3表 付表 時系列表第4表 時系列表第5表
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