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規模１〜４人の賃金は０.５％増で前年より伸び率が縮小短時間労働者の割合は引き続き上昇し、２４.３％
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| １ | 毎月勤労統計調査は、常用労働者５人以上の事業所について毎月実施する全国調査及び地方調査のほか、常用労働者１〜４人の事業所について年１回、７月分について特別調査を実施している。 |
| ２ | 本特別調査は、常用労働者１〜４人を雇用する小規模事業所における常用労働者の平成９年７月分の賃金、労働時間及び雇用の状況について調査した。ただし、特別に支払われた現金給与額は、平成８年８月１日から平成９年７月３１日までの１年間分で、勤続１年以上の者について集計したものである。 |
| ３ | ９大産業に属する常用労働者１〜４人を雇用する約２万６千事業所について集計したものである（回収率９６.９％）。 |
| ４ | 主な用語については、主な用語の解説を参照のこと。 |
II 調査結果の概要 [骨子]
１ 平成９年７月の月間きまって支給する現金給与額は１９９,６１７円、前年比０.５％増となり、前年の１.８％増から１.３ポイント縮小した。 ２ ３０人以上規模の月間きまって支給する現金給与額を１００としたときの格差は６２.７で前年より０.７ポイント拡大した。男女別にみると男は７２.２、女は６９.８であった。 ３ 平成８年８月１日から平成９年７月３１日までの１年間に、賞与など特別に支払われた現金給与額は３３５,０８０円、前年比２.６％減となった。 ４ 平成９年７月の出勤日数は２２.１日で、前年（２２.５日）と比べ、０.４日減となった。 ５ 短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の労働者）の割合は２４．３％で前年（２４.０％）より０.３ポイント上昇となり、上昇傾向が続いた。主な産業についてみると、前年と比べ、建設業、製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業のいずれも上昇となった。 ６ 平均年齢は４１.８歳で、前年（４１.８歳）と同水準で、勤続年数は９.３年で、前年（９.４年）に比べ０.１年短くなった。
(1) きまって支給する現金給与額
平成９年７月における１〜４人規模事業所の月間きまって支給する現金給与額は１９９，６１７円、前年比０.５％増となり、前年の１.８％増から１.３ポイント縮小した。
男女別にみると、男は２７６,２１９円で前年比０.７％増、女は１４１,５８４円で前年比０.３％減となった。
主な産業についてみると、増加した産業は、卸売・小売業，飲食店１７５,８９１円で前年比１.２％増であった。また、減少した産業は、建設業２７５,１９４円、前年比２.２％減、製造業２１４,５９０円、前年比１.６％減、サービス業１８９,９８３円、前年比０.１％減であった（第１図、第１表）。
１〜４人規模事業所のきまって支給する現金給与額を他の事業所規模と比較すると、５〜２９人規模事業所（以下「５〜２９人規模」という。）の７８.９％（前年７９.５％）、３０人以上規模事業所（以下「３０人以上規模」という。）の６２.７％（同６３.４％）となった。
男女別にみると、男が５〜２９人規模の８７.８％（同８７.７％）、３０人以上規模の７２.２％（同７２.９％）、女は５〜２９人規模の８３.７％（同８５.４％）、３０人以上規模の６９.８％（同７１.１％）となった。前年と比較すると男の５〜２９人規模との格差を除きいずれの区分も格差が拡大した（第２図、第１表）。
１〜４人規模事業所において、勤続１年以上の者を対象に平成８年８月１日から平成９年７月３１日までの１年間に、賞与など特別に支払われた現金給与額は３３５,０８０円（前年比２.６％減）となった。
男女別にみると、男は４９３,０３３円（同２.８％減）、女は２０９,７４５円（同２.９％減）となった。
主な産業についてみると、増加した産業は、建設業３３６,９７２円（同４.８％増）であった。また、減少した産業は、サービス業３８８,２４９円（同５.６％減）、製造業３０１,０３０円（同５.０％減）、卸売・小売業，飲食店２７０,３１２円（同１.２％減）、となった（第２表）。
(1) 出勤日数
平成９年７月における１〜４人規模事業所の出勤日数は２２.１日（前年２２.５日）で、前年と比べ、０.４日減少した。
男女別にみると、男は２２.９日、女は２１.５日で、男は前年より０.４日、女は前年より０.５日、それぞれ減少した。
他の事業所規模と比較すると、５〜２９人規模（２１.２日）より０.９日、３０人以上規模（２０.６日）より１.５日、それぞれ多かった（第３図、第３表）。
通常日１日の実労働時間は７.３時間（前年７.４時間）で前年より０.１時間減少した。
男女別にみると、男は８.０時間、女は６.８時間であった（第３図、第３表 ）。
通常日１日の実労働時間別労働者構成をみると「４時間以下」９.０％（前年差０.３ポイント上昇）、「５時間」７.３％（前年と同水準）、「６時間」７.９％（同０.２ポイント低下）、「７時間」１５.８％（同０.９ポイント上昇）、「８時間」４４.３％（同０.７ポイント低下）、「９時間以上」１５.６％（同０.４ポイント低下）となった（第４表）。
(1) 産業別構成
１〜４人規模事業所における労働者の産業別構成をみると、卸売・小売業，飲食店が４２.１％と最も高く、次いでサービス業２８.７％、製造業１１.７％、建設業１１.２％、運輸・通信業２.６％、不動産業２.５％、金融・保険業１.０％の順となった。
男女別にみると、男では卸売・小売業，飲食店（３５.０％）、サービス業（２３.２％）、建設業（２０.１％）、製造業（１４.０％）の順で、女は卸売・小売業，飲食店（４７.５％）、サービス業（３２.９％）、製造業（１０.０％）の順となった。
３０人以上規模における産業別構成と比べると、１〜４人規模では、卸売・小売業，飲食店（１〜４人規模４２.１％、３０人以上規模１５.１％）等の割合が高く、製造業（同１１.７％、同３２.７％）、運輸・通信業（同２.６％、同１０.８％）、金融・保険業（同１.０％、同４.５％）等の割合が低かった（第４図、第５表）。
１〜４人規模事業所の通常日１日の実労働時間が６時間以下の労働者（以下「短時間労働者」という。）の割合は２４.３％（前年２４.０％）で、前年と比べ０.３ポイントの上昇となり、上昇傾向が続いた。
男女別にみると、男が７.２％、女は３７.２％と、女の短時間労働者割合が高かった。
主な産業の短時間労働者割合をみると、卸売・小売業，飲食店で３２.３％と最も高く、次いでサービス業２３.３％、製造業２０.７％、建設業７.７％の順となった。卸売・小売業，飲食店の中でも、特に飲食店（５７.５％）、飲食料品小売業（４０.４％）で高かった。
前年からの比較では、建設業、卸売・小売業，飲食店、サービス業のいずれも上昇が続き、製造業においては下降から上昇に転じた（第５図、第６図、第６表）。
年齢階級別にみると、１９歳以下で４４.９％（前年４３.５％）と最も高く、次いで６５歳以上の３０.２％（同３２.１％）、５０〜５４歳の２７.３％（同２６.０％）の順となった。
これを男女別にみると、男は１９歳以下で３３.７％、６５歳以上で２１.２％となっているものの、２０歳から６４歳までの各年齢階級ではおおむね１０％以下となったのに対し、女は最も割合の高い１９歳以下で５２.３％で、最も割合の低い２０〜２９歳で２４.７％となった。
前年と比較すると各性別の２０〜２９歳及び６５歳以上、女の１９歳以下、男の５０〜５４歳の各区分で低下したほかは、他のすべての区分で上昇した（第７表）。
(3) 女性労働者の割合
１〜４人規模事業所における女性労働者の割合は５６.９％（前年５７.１％）で、前年の割合を０.２ポイント下回った。
産業別にみると、サービス業で６５.２％（同６４.８％）、卸売・小売業，飲食店６４.２％（同６５.２％）、金融・保険業で６２.４％（同６１.０％）と、これら３つの産業で高い割合となった。
他の事業所規模と比較すると、１〜４人規模の５６.９％に対し、５〜２９人規模は４２.３％、３０人以上規模は３５.７％と、１〜４人規模事業所で女性労働者の割合が高く、過半数を占めた（第５表）。
１〜４人規模事業所における労働者の平均年齢は４１.８歳（前年４１.８歳）で、前年と同水準となった。
男女別にみると、男は４１.９歳（同４１.８歳）で前年より０.１歳上昇し、女は４１.７歳（同４１.７歳）で前年と同水準となった。
主な産業についてみると、上昇した産業は、卸売・小売業，飲食店が４１.１歳（同４０.６歳）で前年より０.５歳、建設業が４３.０歳（同４２.９歳）で前年より０.１歳、それぞれ上昇し、製造業は、４７.１歳（同４７.１歳）で前年と同水準であった。
また、低下した産業は、サービス業で３９.８歳（同４０.３歳）で前年より０.５歳低下した。
１〜４人規模事業所における労働者の勤続年数は９.３年（９.４年）で、前年より０.１ 年短くなった。
男女別にみると、男は１０.４年（同１０.５年）で前年よ０.１年短く、女は８.５年（同８.５年）で前年と同水準となった。
主な産業についてみると、増加した産業は、卸売・小売業飲食店が９.０年 （同８.７年）で前年より０.３年長く、製造業が１３.３年（同１３.２年）で前年より０.１年長くなった。
また、減少した産業は、サービス業が７.６年（同８.２年）で前年より０.６年短く、建設業が１０.５年（同１０.９年）で前年より０.４年短くなった（第７図、第８表）。