ＡＰＥＣ主要国における人材養成等の概要
| アメリカ | オーストラリア | ニュージーランド | |
| 雇用失業 情勢 （数値は 原則として 2000年） |
・景気拡大により失業率 は下がっており、2000年 は4.0％となった。 ・失業期間は1994年まで は長期化の傾向であった が、それ以降は徐々に短 期化している（失業期間 の中位数：5.9週間）。 |
・景気拡大により失業率 は6.6％。 ・若年者の失業率が高い （15−24歳12.3％）こと 及び長期失業者の割合が 高い（52週間以上28.7％ ）ことが問題。 |
・1998年に落ち込んだ景 気も99年には回復し、失 業率も６％前後となって いる。 ・若年層の失業率が高い （15−24歳13.2％）こと 及びマオリ人、太平洋島 嶼国出身者の失業率が高 い（それぞれ14.2％、 11.3％2000年７−９月） ことが問題。 |
| 雇用対策の 基本的な 方向 |
・労働者の生涯にわたっ て複数の企業で雇用をつ なげていく再就職支援に 力を入れている ・全国に約800ある One-stop Careerセンタ ーにおいて、求職者や在 職者等に対する支援を一 括して実施。 ・学校から職場への移行 （就業）を促進するため の若年者向け教育訓練プ ログラムを実施。 |
・労働市場の活性化、職 場の柔軟性の向上、中小 企業の事業運営環境の確 保等が基本方針。 ・雇用政策としては、公 共職業安定所機能の再編 ・業務の民間委託失業者 に対する支援策の見直し 、失業給付に係る審査の 強化等を行ってきている 。 |
・98年10月から失業手当 に代えて、失業者に地域 社会での労務提供及び職 業訓練等を義務づけて「 社会的賃金（Community Wage）」を支払う制度が 導入されていたが、現政 権はこれを2001年７月か ら再び失業手当に戻すこ ととした。 |
| 人材養成 政策の 背景 |
・情報技術（IT）経済の 進展など産業構造の高度 化に伴い、労働者もこれ らに対応したより高度な 技能が求められるように なっている。 ・「大統領経済報告（直 近は2001年１月）」にお いても、高い水準の労働 力を保持した労働者の育 成が最重要の鍵であり、 そのような人材を育成す ることを目的とした高い 教育水準の確保と職業訓 練の充実が今後の主要な 課題とされている。 |
・70年代後半からの国際 競争力の低下等を背景に 80年代前半に経済情勢が 大幅に悪化し、失業率も 一時10％を超える高水準 となった。 このため、政府は労働市 場改革を始め一連の構造 改革を実施。 ・教育・職業訓練制度に ついても費用対効果の面 から見直しを行い民間教 育訓練機関の活用などを 実施。 |
・70年代以降の国際競争 力の低下等を背景に経済 の停滞及びインフレの上 昇に見舞われ、失業率も 上昇した。 このため、84年以降多く の規制緩和が実施され、 教育戦略もこうした社会 ・労働市場等の変化を伴 う経済戦略と連携したも のにならざるを得なかっ た。 ・加えて、80年代後半か ら90年代前半にかけて出 生率の上昇や就学人口の 増大が教育制度改革への 大きな圧力となった。 |
| 人材養成 政策の目標 |
・2000年６月27日、労働 力投資法（WIA）の規定 に基づいて設置された21 世紀人材委員会が、今後 の人材養成政策の指針と なる報告書を提出し、そ の中で、1世紀のハイテ ク分野に対応した高技能 労働者を養成確保するた め、あらゆる階層の指導 者が適用できる９つの成 功の鍵を提言した。 ・1998年、連邦の職業訓 練や教育などの能力開発 プログラムを整理統合し 、より活用しやすいもの とするために、労働力投 資法が成立した。 |
・80年代末以降、経済発 展に対応し、これに資す るための教育・訓練の必 要性が重視されるように なっており、(1)教育課 税の質の改善(2)教育・ 訓練への参加率の向上、 (3)産業界のニーズの反 映と関与の強化、(4)失 業者等への訓練機会の提 供が戦略となってきた。 ・96年からのハワード政 権下では、さらに失業者 に対する支援策を見直し 、就労インセンティブを 高めるための雇用政策を 重視し、学校教育と職場 での職業教育との連携の 強化、教育訓練プログラ ムの地域における企業と の関係の強化等を実施し ている。 |
・政府は経済成長と教育 の成果を強く結びつけて 考えており、政府の教育 政策では、(1)教育成果 の向上、(2)教育システ ムの見直し、(3)社会政 策及び労働市場政策と教 育政策との連携を目指し ている。 ・2000年12月に改正され た「2000年の教育法」で は、(1)教育審議会の設 置による教師の能力維持 及び教育の質の向上への 取り組み、(2)職業教育 制度審議会を設置して教 育訓練機関の質及び管理 運営の強化等が盛り込ま れた。 ・「1992年産業別訓練法 」により、「産業によっ て産業のために作られた 訓練」の原則に基づき、 各産業が産業別訓練機関 を設立し、必要な訓練プ ログラムの開発、実施及 び管理を行うことになっ ている。 |
| 教育制度の 概要 |
・州及び学区により、様 々なタイプの初等学校及 び中等学校が設置されて いる。教育年限は概ね12 年間である。 ・高等教育については、 一般に全国共通の制度が 確立している。 ・成人教育については、 全米に約1,000校あるコ ミュニティ・カレッジが ある。 ・1994年５月、学校から 職業への移行に関して、 「学校から職業への機会 法」が制定され、同法に 基づいて労働省と教育省 の共同プログラムが実施 された。 |
・初等・中等教育につい ては、各州が管轄してい るため、州によって若干 異なるものの概ね12年間 である。 ・最近の改革により後期 中等教育で在学中に職業 教育・訓練（VET）プロ グラムを受講するように なっている。 ・高等教育は、大学を中 心に、技術・継続教育機 関(Technical and Further Education: TAFE）と呼ばれる公立の 高等専門教育機関及び私 立の専門学校で実施して いる。 ・87年に高等教育の全国 統一制度が導入され高等 教育機関の統合が進めら れる一方で個々の機関の 裁量権が拡大した。 |
・初等・中等教育は５〜 15歳までの11年間である 。 ・高等教育機関としては 、国立の大学、ポリテク ニク及び教育単科大学の ほか、政府が経費を援助 している民間の教育訓練 機関がある。 ・高等教育機関で取得で きる資格のうち、修士及 び博士については、取得 できるのは大学及び大学 院に限られるが、修了証 及び専門資格（Diploma ）等のその他の資格はポ リテクニクや民間高等教 育機関等でも取得するこ とが可能である。 |
| 職業能力 開発制度の 概要 |
・1998年に制定された労 働力投資法に基づいて、 職業訓練協力法によるプ ログラムの他、成人教育 及び読み書きプログラム 、職業リハビリテーショ ン・プログラムが統合さ れることとなった。 ・雇用、教育及び訓練に 関する情報提供と職業紹 介等、雇用に関係するサ ービスを一カ所で得られ るようにするワン・スト ップ・キャリア・センタ ーを各地に整備（全国で 800ヶ所した。 ・成人及び非自発的離職 者の訓練に係る「個人訓 練勘定」が導入され、こ れによって自らのニーズ にあった訓練を購入する こととされた。 ・制度の運営は、各州が 設置した州及び地区の労 働力投資委員会が行う。 |
・様々な教育・訓練機関 で幅広く職業能力開発が 行われている。 ・実践的な専門教育は職 業教育訓練 （Vocational Education and Training：VET）と呼ば れる技術・継続教育機関 （TAFE）と私立の専門学 校を中心に実施している 。 ・VETでは訓練の内容に 応じて修了の資格が与え られる。 ・現政権により、労働市 場に新規に参入する若年 者を対象にOJTとOff-JT を組み合わせた養成訓練 ・見習工 （apprentice-ship）制 度は効果が高いと評価さ れ、97年に利用者のニー ズに合わせて改革がなさ れた。 ・企業規模を問わず、約 ９割の事業主が自らの費 用負担によって、雇用者 に教育・訓練を提供して いる。 |
・義務教育後の教育・訓 練システムでは、政策目 標として普通教育と職業 教育が統合されているこ とが特徴である。従って 、独立した職業能力開発 制度はなく、様々な教育 訓練機関において職業教 育訓練が実施されている 。 ・公共高等・職業教育機 関(public Tertiary Education Institu-tions:TEI）は 、大学、ポリテクニク、 教育単科大及びマオリ人 向けのワナンガの４種類 である。99年７月段階で 高等・職業教育機関で学 ぶ人の約９割がTEIで学 んでいる。 ・その他、民間が運営す る民間教育訓練機関（ Private Training Establishments:PTE） があるが、近年、PTEの 動きは多様化しており、 99年には６つのPTEが大 学・大学院レベルの教育 を提供している。 ・ニュージーランドに特 徴的な訓練として産業界 がそれぞれ必要な訓練プ ログラムの開発、実施及 び管理を行う「産業別訓 練」がある。 |
| 人材養成に 係る最近の 重点施策 (1) ＩＴ関係の 重点施策 |
・2000年６月５日にアメ リカ商務省より「デジタ ルエコノミー2000」が発 表され、この中でIT労働 者を供給するための官民 両部門での取組みが紹介 され、T職業訓練の取組 みについても触れられて いるところ、政府部門、 民間部門を問わず、各機 関が単独でまたは密接に 関係し合って様々な取組 みを行っている。 ・教育現場や訓練機関に おけるITの導入が進んで いる。 |
・2000年４月よりIT産業 関連の中小企業に対する 「IT産業強化スキーム」 により支援を実施してい る。 ・2001年１月に新しいイ ノベーション行動計画「 オーストラリアの能力向 上」を発表し、1.外国人 情報通信技術従事者の確 保、2.重点分野を専攻す る大学生の定員増加、3. 主要研究施設への助成の 拡大4.企業の研究開発へ の優遇課税措置、5.研究 者への助成の拡大等を実 施することを目指してい る。 |
・近年、教育・訓練制度 改革を通じて、労働者の 技能を向上させて産業界 のニーズに適合させる取 組を積極的に実施。 ・2001年３月に「知識型 経済に向けた技能」と題 する報告書を発表し、産 業別訓練制度の一層の発 展のための方向性等につ いて提案を行っている。 |
| (2) その他の 重点施策 |
・技能者不足に対応する ため、国家産業技能対策 を実施。各年ごとにター ゲットとする分野を決め 、政府と産業界の協力に より、具体的な行動計画 を策定して取り組んでい る。 ・若年者の失業を解消す るため、養成訓練・見習 工制度の改革を始め、若 年者向けの職業訓練対策 を積極的に実施している 。 |
・教育や職業訓練に就か ず、フルタイムの仕事に 就いていない状況にある 〜21歳の若年者を対象に 来の制度を改革した新ア レンティスシップ制度 2000年法）を実施して、 雇用に結びつけるための 技能取得を援助している 。 ・マオリ人及び太平洋島 嶼国出身者を対象に就業 のために技能取得、技能 取得の職業訓練を実施す るプログラムを実施して いる。 |
| 中国 | 韓国 | シンガポール | マレイシア | |
| 雇用失業 情勢 （数値は 原則として 2000年） |
・政府公表の都市 部の登録失業率は 1990年代半ば以降 ３％程度で推移し ているものの、人 口の８割を占める 農村部の余剰労働 者や国営企業改革 に伴うレイオフ労 働者（下崗労働者 ）を考慮に入れる と労働市場の実態 はかなり悪化して いると考えられる 。 |
・1998年に落ち込 んだ景気も99年に は大幅に回復し、 99年１月には79％ まで上昇した失業 率も2000年には 4.1％まで回復し た。 |
・1998年に落ち込 んだ景気も99年に は回復したが、失 業率は98年に３％ 台に上昇したまま 2000年も3.1％と なった。 |
・1998年に落ち込 んだ景気も99年に は回復したが、失 業率は98年に３％ 台に上昇した後 2000年も2.9％と なった。 |
| 雇用対策の 基本的な 方向 |
・下崗労働者の基 本生活保障、失業 保険及び都市部在 住者の最低生活保 障を内容とする「 ３本の保障線」制 度の維持・充実と 再就職の促進。 ・都市部における 養老、失業及び医 療を重点とする社 会保険の強制設置 及び強制加入を推 進。 |
・2000年11月に発 表した「構造調整 による雇用安定対 策」では、失業者 に対する再就職支 援、企業における 雇用の維持支援、 職業訓練を通じた 就業能力の向上等 を実施。 |
・2000年３月に発 表した「ニューエ コノミーへの転換 に伴う政府政策の あり方」では、ニ ューエコノミーへ の転換のために労 働市場政策では、 (1)労働者の報酬 について株やスト ック・オプション 等の賃金以外の形 態に移行し税制の 見直しを行う、 (2)これまでの終 身雇用から生涯の 雇用可能性へと意 識転換を行うため 、政府は労働者の 生涯学習や再訓練 を促進し、同時に 労働者の福祉と利 益が確保されるよ う法制度の見直し を行うとしている 。 |
・「国家開発政策 」（1991−2000年 ）では労働政策の 中で特に人的資源 開発に力点が置か れており、1.雇用 の創出、2.マレイ 系と中国系を特定 産業に集中しない ような雇用の再編 成、3.人的資源開 発の促進等を実施 。 |
| 人材養成 政策の 背景 |
・本格的な市場経 済へと移行するに 伴い、残業構造の 再編と能力主義的 な人材登用システ ムの導入が進む中 、ますます専門的 な知識と技術を持 った優れた人材の 養成が望まれてい ると同時に、大量 に発生している失 業者及び余剰員の 下崗労働者の再就 職を促進するため の職業能力開発へ の取組、そして新 規雇用創出が可能 な産業の育成への 取組が、緊急の課 題となっている。 |
・現在においては 、人材養成制度は 、産業のグローバ ル化、情報化とい った急速に変化す る経済環境に対応 するための課題に 迅速に対処できる ようにしてゆくこ とが求められてお り、そのためにも 、より専門的かつ 革新的な技術を持 った人材の供給へ の要望が高まって いる。 ・現在の施策は、 1991年１月から施 行された「勤労者 職業訓練促進法」 のもとで実施され ている。 |
・1970年代末以降 、国際競争が激化 するなかで経済発 展を持続するため に産業の高度化が 図られてきた。そ して産業発展を支 えるための人材養 成は、大きな課題 のひとつとなって きた。 ・1970年代後半以 降、直面する国内 の労働力不足に対 処するために近隣 諸国からの外国人 労働者の受入れを 行ってきたが、今 後長期的には外国 人労働者を減らす ことを目指してお り、自国民を労働 力として最大限に 活かしていくこと が不可欠な課題で ある。 |
・従来財政的援助 や公共工事の優先 的発注などでマレ イ系企業の育成に 努めていたが、 1986年の不況によ りこうした育成策 を講じる余裕がな くなり、人的資源 の開発が見直され るようになった。 ・「ルック・イー スト」政策が取ら れ、日本のあり方 をモデルとした国 造りが行われてき ている。 ・近年では、ドイ ツ等技能を重視す る伝統のある国の 人材開発に倣う動 きも活発になって きている。 |
| 人材養成 政策の目標 |
・国の政策として 重点的に「2000年 までに路線を敷き 21世紀に成果を具 現できる人材」を 育てることを意識 している。 ・2001年３月５日 から開催された「 第９期全国人民代 表大会（全人大） 」において、科学 技術・教育による 国家振興の戦略の 実行、人的資源の 大いなる開発とい う重点課題につい て、「第十次５カ 年計画綱要に関す る報告」が発表さ れた。 ・2000年12月に開 催された「全国労 働保障工作会議」 において、就業・ 再就職業務並びに 職業訓練及び再就 職訓練の強化を内 容とする2001年労 働保障事業目標を 提示している。 |
・「勤労者職業訓 練促進法」に述べ られている原則は 以下のとおり (1)労働者個人の 希望、適性及び能 力に合うように職 業に従事する全期 間にわたって段階 的体系的に実施す ること (2)企業等民間の 自立と創意が尊重 され、また職業教 育訓練が必要な労 働者に対して均等 な機会が保障され ること (3)学校教育及び 産業社会との密接 な関連を保つこと |
・1999年８月31日 、21世紀に向けた 新たな人材開発の 基本的な指針とし て、人材開発省が 設置した「人材21 委員会」によって 、「マンパワー21 」計画が策定され た。 ・同計画によって 実施されている事 業の概略は、(1) 生涯学習財団基金 の新設、(2)国家 技能認定システム （Natio-nal Skill Recogni-tion System：NSRS）の 新設、(3)技能開 発基金（Skills Develop-ment Fund：SDF）の見 直し、(4)雇用及 び訓練機回答の情 報を１ヶ所で提供 する、ワン・スト ップ・キャリア・ センターの新設、 (5)外国人のシン ガポールでの教育 ・就労機会に関す る施設である、コ ンタクト・シンガ ポールセンターの 拡充、となってい る。 |
・マレイシアが 2020年までに完全 な先進工業国とな ることを目指して 策定した「ビジョ ン2020」を踏まえ て策定された第１ 次国家開発計画（ 計画期間1990〜 2000年）において 、(1)教育訓練を 通した人種間の所 得、雇用の不平等 の是正、(2)企業 内訓練の促進によ る労働者の再訓練 の強化、等が謳わ れている。 ・上記計画に沿っ て策定されたマレ イシアの経済運営 の長期計画である 第７次マレイシア 計画においては、 人的資源開発は重 要課題と位置づけ られており、教育 訓練施設の拡充整 備等に財政的に高 い優先度を付与し ている。 ・2000年３月８日 、第２回世界・知 識会議において「 知識型経済 （K-Economy）マ スタープラン」が 明らかにされ、IT を中心に据えた改 革を実行していく ことを表明した。 |
| 教育制度の 概要 |
・学校体系は、初 等教育・中等教育 ・高等教育の３層 からなり、学前教 育に当たる幼稚園 等のあと、初等教 育を小学校にて、 中等教育を初級中 学と高等中学、高 等教育を大学等で 行う。教育年限は 概ね12年間である 。 ・職業中学・農業 中学及び技術労働 者学校等の職業訓 練を目的とした学 校のほとんどが、 学校教育制度の中 に組み込まれてい る。 ・成人対象の成人 高等学校や成人中 等学校、過去に初 等教育を受ける機 会を得られなかっ た成人のための成 人初等学校がある 。 |
・学校教育制度で は、初等学校、中 学校、高等学校、 大学と続く 「6-3-3-4制」を 採っている。 ・急速な産業発展 を遂げる中で技術 者に対する需要増 加に対処するため 、確固とした理論 と技能の基礎を有 する中堅技術者を 育成することを目 的として設置され ている「専門大学 」や、すでに就職 している者がより 高度な教育を受け るための「技能大 学」等がある。 ・「平生教育法」 により生涯教育も 実施されている。 |
・小学校は６年制 、中学校は４年又 は５年制であり、 中学校卒業後は２ 年制のジュニアカ レッジ、３年制の ポリテクニック及 び１〜３年の職業 訓練等の進路に分 かれる。 ・2000年10月、義 務教育を導入する ための法案が成立 し、1996年１月以 降に生まれた全て の児童に対し、７ 歳から６年間の義 務教育をを受けさ せなければならな いものとした。 ・1997年、「教育 分野におけるITマ スタープラン」を 策定し、1997年か ら1001年までの５ 年間で、当計画に 沿ってコンピュー ター関連施設の整 備等を実施するこ ととしている。 ・技術短大、大学 ではT技術者の教 育に力を入ており 、独自のプログム を作成している。 |
・学校制度は大き く分類すれば初等 教育、中等教育、 高等教育の３段階 に分かれている。 また、後期中等教 育以後、普通教育 と職業教育に分化 している。 ・学校から職業へ の移行としては、 技術教育学校及び 職業教育学校、技 術短期大学などで の技術・技能の習 得のほか、卒業後 も人材資源省開発 局傘下の産業訓練 専門学校での技能 開発や日本・マレ イシア技術学院で の技術習得、また 、指導員・上級技 能訓練センターで の職業訓練指導員 の育成等が行われ ている。 |
| 職業能力 開発制度の 概要 |
・職業教育法によ り、職業訓練の内 容は雇用前訓練、 転職訓練、徒弟（ 見習い）訓練、職 場移動訓練及びそ の他の訓練に分け られる。 ・職業技能基準に より、訓練レベル はそれぞれ初級、 中級、上級の職業 訓練、技師及び上 級技術者訓練、そ の他の適用訓練に 分けられる。 ・各訓練プログラ ムは主に技術学校 やその他の職業訓 練実施機関により 行われる。 ・企業等の出資に よる各種訓練セン ターや訓練施設で も、勤務上訓練や その他の訓練プロ グラムを実施して いる。 |
・1991年から施行 されている勤労者 職業訓練促進法に より、現在の職業 訓練制度は、労働 部長官が指定する 施設等に係る訓練 基準により実施さ れる基準訓練とそ れ以外の基準外訓 練の２つに大きく 分けられる。また 、その訓練内容か ら、それぞれ養成 訓練、向上訓練、 転職訓練の３区分 に分けられる。 ・雇用保険制度に 基づいて、事業主 や労働者に助成金 を支給する職業能 力開発事業も実施 されている。 ・1967年に国家技 能資格試験が導入 され、1973年に国 家技能士資格法が 制定されて以来、 政府は国家技能資 格を通じて個人の 技能水準を検定し 、その能力を認証 している。 |
・1992年、シンガ ポールの労働力向 上ひいては国際競 争力の強化をめざ して、職業訓練・ 教育関連の事業を 行う機関として「 技術教育機構（ Institute of Technical Education:TE）」 が設立された。 ・主な事業内容と して入職前の職業 教育及び訓練、既 に働いている成人 を対象とした在職 者訓練、学生、労 働者に対する資格 付与及び公的職業 試験の実施が挙げ られる。 ・技術教育機構 (Institute of Technical Education:ITE） は、企業や全国労 働組合会議が主導 する訓練の促進を 目的に、各組織と の連携による教育 訓練を進めている 。 ・1998年11月１日 、労働者の雇用可 能性向上のための 全日制職業訓練を 提供している、「 ブキ・メラ技能開 発センター」が開 設された。 |
・人的資源省傘下 の国家職業訓練審 議会では技能基準 を設定し、技能証 明制度を行い、一 方、人的職業訓練 審議会では1992年 の人的資源開発法 に基づき、事業主 から人的資源開発 金を徴収するとと もに、事業主に対 し、従業員の訓練 経費の一部負担と して助成金を交付 し、事業所内訓練 を推進している。 ・現在14校の産業 訓練専門校におい て、技能証明書の 資格所得を中心と した訓練を行って いる。 |
| 人材養成に 係る最近の 重点施策 (1) ＩＴ関係の 重点施策 |
・国家レベルでの ハイテク産業化事 業の実施、ハイテ ク産業開発区の設 置、企業の発足を 助ける施設や機関 であるインキュベ ーターの設置、研 究者の意欲向上政 策、国家研究機関 の体制改革等を実 施している。 ・2001年３月に開 催された第９期全 国人民代表大会に おいて、ITを幅広 く応用し、情報化 を促進するための 重要なプロジェク トを実施し、多分 野における情報化 を進めることを内 容とした「国民経 済と社会発展の第 十次五カ年計画概 要に関する報告」 を発表した。 |
・1996年６月、「 情報推進マスター プラン」が発表さ れ、続けて翌年に は、当該プランを 実施するための「 情報促進のための アクションプラン 」が策定された。 ・1993年、政府が 上記プランを踏ま え、これまでの情 報化計画を統合し 、韓国のデジタル 化の行動計画であ る「イバーコリア 21」を策定し、 2000年３月にはこ れを改訂した「新 世紀に向けた情報 通信政策」を策定 した。 ・2001年１月、 2005年までに大卒 以上の情報通信専 門人材14万人を追 加養成するとの「 情報通信専門人材 養成化計画」を発 表した。 |
・1992年、 「IT2000マスター プラン」が発表さ れた。 ・2000年３月４日 、情報通信開発局 により「インフォ コム・21・マスタ ープラン」が発表 された。 |
・1996年、新たに IT産業を中心とす るサービス・知識 集約型産業を育成 することを目標と し、マルチメディ ア技術を活用した 都市開発を行うた めの「マルチメデ ィア・スーパー・ コリドー計画」が 発表された。 ・マルチメディア ・スーパー・コリ ドー計画の達成の ためには、IT技術 を有する人材を確 保することが必要 であるとの観点か ら、マルチメディ ア・スーパー・コ リドーで就労する 人材を養成するこ とを目的として、 「マルチメディア 大学」が設立され た。 |
| (2) その他の 重点施策 |
・都市部において は、余剰人員であ る下崗労働者に対 する再就職のため の職業訓練がます ます重要になって きており、職業教 育訓練センターに よる訓練や失業手 当の支給、再就職 促進事業等を実施 している。 |
・2001年７月、労 働部、財政経済部 等関係17省庁は、 「ITをはじめとす る成長産業の支援 等を通じた雇用創 出」「特に知識情 報化社会に適合し た職種と人材不足 職種に関する、失 業者への職業訓練 の実施」等を内容 とする「2001年総 合失業対策」を発 表した。 |
・2000年９月５日 、人材開発省は国 家技能認定制度（ National Skill Recognition System：NSRS）の 開始を発表した。 ・2001年１月11日 、人材開発省は同 省内に「ワン・ス トップ・キャリア ・センター」を設 置した。 ・「マンパワー21 」計画に生涯学習 の重要性が盛り込 まれていたことに 対応し、2001年４ 月より、生涯学習 財団基金の試行事 業が開始された。 |
・2000年３月８日 に表明された「マ スタープラン策定 計画」の一部とし て、人材資源省は 同年６月７日、専 門の職業訓練校の 設立を発表した。 |