第8表 賃金の改定の決定時期別企業割合

(単位 %)
年、企業規模 1〜
2月
3月 4月 5月 6月 7〜
9月
上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬
平成12年
















(76.7) 100.0 3.7 25.2 5.3 5.9 14.0 39.7 19.6 12.1 8.1 18.4 8.3 5.5 4.5 9.1 3.9
5,000人以上 (91.5) 100.0 1.2 59.3 4.7 37.5 17.0 25.7 14.2 6.3 5.1 7.5 2.0 3.2 2.4 2.4 4.0
1,000〜4,999人 (88.8) 100.0 2.9 33.5 2.6 8.7 22.2 39.2 15.5 15.4 8.3 14.0 6.5 3.3 4.3 6.8 3.6
300〜 999人 (83.5) 100.0 2.9 29.7 5.1 7.6 17.0 37.6 15.3 13.4 8.9 17.5 7.9 7.2 2.5 8.8 3.5
100〜 299人 (73.4) 100.0 4.1 22.3 5.6 4.5 12.1 40.7 21.5 11.4 7.8 19.3 8.8 5.3 5.2 9.5 4.1


















平成11年
















(78.3) 100.0 4.8 26.1 4.2 7.2 14.8 36.1 16.2 10.5 9.4 20.3 8.2 8.4 3.7 8.5 5.4
5,000人以上 (96.6) 100.0 2.1 65.3 2.6 40.9 21.8 23.3 11.4 5.7 6.2 3.6 0.5 1.6 1.6 3.6 2.1
1,000〜4,999人 (93.7) 100.0 4.1 39.0 1.9 14.3 22.8 35.7 17.2 9.4 9.1 12.1 4.4 4.7 3.0 8.2 1.6
300〜 999人 (87.7) 100.0 1.7 29.0 3.7 9.0 16.3 39.4 17.3 11.0 11.1 19.3 7.3 9.3 2.7 8.9 2.1
100〜 299人 (74.5) 100.0 5.8 23.6 4.6 5.6 13.4 35.3 15.9 10.5 8.9 21.6 8.9 8.5 4.1 8.5 6.8
(注) 1)  賃金の改定を実施した企業及び賃金の改定を予定していて額も決定している企業についての数値である(複数年協定等を結んでいること等により、本年はベアについて話合いを行わなかった企業を除く。なお、本年は、該当企業は得られなかった。)。
2)  ( )内は、全企業に占める賃金の改定を実施した企業及び賃金の改定を予定し額も決定している企業の割合である。
3)  決定時期は、賃金の改定の妥結、決定した時期による。
4)  1〜9月に賃金の改定を実施し、更に10〜12月に賃金の改定を予定していて額も決定している場合、平成11年結果については、それぞれの期間に分けての集計をしているため内訳を合算すると 100.0を超える。なお、平成12年結果については、1〜9月の実績のみを集計している。

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