第15表 人件費比率の抑制対策として最も力を入れる対策別企業割合

(単位 %)
年、企業規模 売上高

増加、
新製品
の開発
労働力
節約の
ための
機械
設備の
導入、
拡大
人員
配置、
作業
方法
の改善
パート
タイム
労働者
への切
替え、
下請、
派遣労
働者等
の活用
人員
削減、
欠員
不補充
職能給
、職務
給、能
率給
の採用
・拡大
など
賃金
制度
の改正
諸経費

コスト

削減
価格、
料金の
引上げ
海外
生産
比重
の増加
その他
平成12年                      
100.0 36.8 3.2 11.9 11.7 8.8 12.3 14.7 0.1 0.0 0.5
5,000人以上 100.0 27.3 - 8.3 10.3 23.7 15.4 12.3 - 1.6 1.2
1,000〜4,999人 100.0 26.4 2.9 12.0 9.6 15.5 21.0 11.0 0.2 - 1.5
300〜 999人 100.0 38.2 2.0 8.7 12.3 8.9 14.0 15.0 - 0.0 0.8
100〜 299人 100.0 37.7 3.7 13.0 11.7 7.7 10.7 15.0 0.1 0.0 0.3
(参考)順位計 100.0 50.0 13.0 36.5 29.7 26.7 28.4 62.7 2.4 1.8 1.7
                       
平成11年                      
100.0 33.7 2.9 12.7 8.4 14.1 12.8 13.7 0.6 0.1 1.0
5,000人以上 100.0 29.3 1.0 6.1 6.1 22.2 17.2 18.2 - - -
1,000〜4,999人 100.0 24.6 1.1 10.2 7.4 20.9 16.3 17.4 0.1 1.1 0.7
300〜 999人 100.0 30.6 1.6 10.9 11.7 16.5 12.1 15.7 0.0 0.0 0.9
100〜 299人 100.0 35.5 3.5 13.5 7.5 12.6 12.7 12.7 0.8 0.0 1.0
(参考)順位計 100.0 48.2 12.8 40.7 26.0 36.1 26.8 63.2 1.2 1.0 1.9
(注) 1)  賃金の改定を実施した企業及び賃金の改定を予定している企業
についての数値である。
2)  順位計は、その要素を重視した全ての企業(最も重視したもの
を1つ、そのほかに重視したものを2つまでの最大3つまでの複
数回答による)の数を集計対象企業数で除したものである。

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