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III　調査結果



　　

１　労働組合及び労働組合員の状況



　　平成１２年６月３０日現在における単位労働組合の労働組合数は68,737組合で、

　前年に比べ650組合（0.9％）の減少となった。

　　単一労働組合の労働組合員数は1,153万9千人で、前年に比べ28万6千人（2.4％）

　減少し、６年連続の減少となった。

　　推定組織率は21.5％となり、前年の22.2％に比べ0.7ポイントの低下となった

　　（第１表、 第１図）。



　　

２　産業別の状況



　　労働組合員数（単位労働組合）を産業別にみると、製造業が最も多く340万3千人

　（全体の29.8％）と約３割を占め、次いで、サービス業の187万8千人（同16.4％）、

　運輸・通信業147万5千人（同12.9％）公務128万4千人（同11.2％）等の順となって

　いる。

　　前年に比べ、製造業で13万5千人（3.8％減）、金融・保険業・不動産業で3万4千

　人（3.5％減）等、すべての産業で減少した。

　　推定組織率を産業別にみると、公務（61.7％）、電気・ガス・熱供給・水道業

　（56.1％）、金融・保険業・不動産業（41.1％）、運輸・通信業（37.3％）等で高

　く、農業・林業・漁業（5.1％）、卸売・小売業，飲食店（9.1％）、サービス業

　（12.6％）、建設業（19.8％）では、2割以下の推定組織率となっている（第２表）。



　　

３　企業規模別(民営企業)の状況



　　民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は897万5千人で、前年に比べ、23万7

　千人減少した。これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が527万4千人(全体の

　58.8％）と約６割を占め、次いで、300〜999人規模が140万3千人（同15.6％）、100

　〜299人規模が84万3千人（同9.4％）、30〜99人規模が31万4千人（同3.5％)、29人

　以下規模が4万7千人（同0.5％）となっている。

　　前年に比べ労働組合員数は、すべての規模で減少した（第３表）。



　　

４　適用法規別の状況



　　適用法規別の労働組合員数（単位労働組合）をみると、労組法(労働組合法)適用

　労働組合員数が900万4千人（全体の78.8％）と約８割を占め、次いで、地公法（地

　方公務員法）173万5千人（全体の15.2％）、国労法（国営企業労働関係法）24万9

　千人（同2.2％）、国公法（国家公務員法）23万6千人（同2.1％）、地公労法（地

　方公営企業労働関係法）20万2千人（同1.8％）の順となっている。 

　　前年に比べ、すべての適用法規で労働組合員数は減少した（第４表）。



　　

５　パートタイム労働者の労働組合員の状況



　　労働組合員数（単位労働組合）のうちパートタイム労働者の労働組合員数をみる

　と、26万人（対前年比6.6％増）で、全労働組合員数に占める割合は2.3％となり、

　推定組織率は2.6％となっている（第５表）。



　　

６　主要団体別の状況



　　主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）をみると、産業別組織を通じて加盟

　している労働組合員数は、連合（日本労働組合総連合会）が717万3千人（前年に比

　べ16万1千人減）、全労連（全国労働組合総連合）が80万2千人（同2万5千人減）、

　全労協（全国労働組合連絡協議会)が25万8千人（同7千人減）、金属労協（全日本

　金属産業労働組合協議会）は225万2千人、化学エネルギー鉱山労協（日本化学エネ

　ルギー鉱山労働組合協議会）は71万6千人、交運労協（全日本交通運輸産業労働組

　合協議会）は69万6千人となっている。

　　また、各主要団体のうち都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる

　地方直加盟の労働組合員数も合わせて集計した労働組合員数は、連合が731万4千人

　（前年に比べ16万8千人減）、全労連が103万6千人（同2万5千人減)、全労協が26万

　1千人（同8千人減）となっている（第６表）。

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