トップページ
一般国民調査 １．対日認識 (1) 日本との関わり 各国ともに大多数の国民は日本と何らかの形で関わりを感じていることがわ かる。日本との関わりは、「日本製品の購入」が最も大きく、アメリカ（75.9 ％）、韓国（59.2％）、ベルギー（64.9％）で最上位項目となっている。日本 の製品を通じた接触が大きいことがわかる。フィリピンとロシアでは、「日本 特集やニュースをよく見る」（それぞれ68.8％、63.9％）が「日本製品の購入」 （同67.6％、37.1％）を上回って最上位項目となっている。また、アメリカで は「学校の授業等で日本のことを学んだ」という教育機関を通じた関わりが他 国と比べ際立って高いこと（65.8％）、ロシアでは「日本料理のレストランで 食事をしたことがある」（0.6％）や「日本人の友人や知人がいる」（1.5％） が他国と比べ際だって低いことなどが特徴として挙げられる（図参照）。 (2) 日本に対する好感度 日本が「非常に好き」及び「どちらかといえば好き」を合わせた好感層は、 フィリピンでは６割を超えて（62.6％）いる。アメリカ（40.1％）、ロシア （31.0％）、ベルギー（39.1％）の３ヵ国は好感層が４割程度となっているも のの、非好感層が数パーセントにすぎないことを考え合わせると対日評価は好 意的なものといえる。これらの国では日本に対する好感度について「どちらで もない」とする回答が多いが、これは日本との関わりが日本製品を通じたもの や、マスコミ報道など間接的なものが主流であるため、日本に対して好き嫌い を判断するほどの情報をもっていない層が多くいることを示していると読むこ ともできる。 一方、韓国では、好感層は29.1％と３割近くみられるものの、非好感層も 27.5％と同程度みられ、他国と比べ、日本に対して厳しい見方がされているこ とがわかる。ただ、韓国は、前回調査（平成7年度）では好感層８％、非好感 層51％であったことを考えれば、ここ数年で対日好感度は大幅に改善されてい るといえる（図参照）。 (3) 日本の労働事情に関する認識 各国ともに、日本の労働事情について「能率が高いこと」「教育訓練がよく おこなわれていること」「意欲が高いこと」が共通して認識されている。また、 「職場の人間関係はよい」も各国共通して認識されている。 一方、「解雇の不安が少ない」「会社をよく変わる」は各国とも同意率より も不同意率が高い。「解雇の不安が少ない」については、アメリカ、フィリピ ンでは前回調査（アメリカ平成７年度、フィリピン平成６年度）より同意率が 減少したが、韓国では逆に前回調査（平成７年度）より同意率が増加した （図参照）。 (4) 自国と比較した日本の労働事情に対する評価 自国より日本の方が労働事情が「よい」（「非常によい」及び「ややよい」 の計）と評価する人の割合は、フィリピン（67.4％）、韓国（81.1％）、ロシ ア（77.1％）が過半数を超えている。一方、ベルギーでは、日本の方が「よい」 と評価する人の割合（27.0％）よりも「悪い」（「やや悪い」及び「非常に悪い」 の計）と評価する人の割合（45.9％）の方が約20ポイントも高い（図参照）。 (5) 他の先進国と比較した日本の労働事情に対する評価 他の先進国より日本の労働事情が「よい」（「非常によい」及び「ややよい」 の計）と評価する人の割合は、ベルギーを除く４ヵ国では「悪い」（「やや悪い」 及び「非常に悪い」の計）と評価する人の割合を上回っている。一方、ベルギ ーでは、逆に日本の方が「よい」と評価する人の割合（25.0％）よりも「悪い」 と評価する人の割合（38.3％）の方が高い（図参照）。 ２．労働に対する価値観 (1) 仕事に対する考え方 各国共通して「仕事を通じて何か社会のために貢献したい」「社会的地位が 低くても自分のやりたい仕事をしていきたい」「出世や昇進のためには多少つ らいことでも我慢したい」「一旦入社したからにはできるだけ長く勤めるべきだ」 「意思の疎通を図るためにも職場の人とは職場以外や休日などもつきあった方 がよい」の５項目で同意率（「そう思う」の比率）が６割を超えている。また、 各国とも「勤めている会社がどのような状況におかれても、会社とともにある べきだ」は同意率が半数を上回っている。 一方、「家庭のことが多少おろそかになっても仕事に打ち込んでいきたい」 は各国とも不同意率（「そう思わない」の比率）が同意率を上回っており、不 同意率は特にアメリカでは81.8％、フィリピン78.0％、ベルギー75.6％と高率 を示している（図参照）。 (2) 自国の労働事情に関する認識 「職場の人間関係はよい」は５ヵ国とも同意率（「そう思う」の比率）が６ 割以上を占め、高くなっている。また、「労働者の残業は多い」は５ヵ国とも 同意率の方が不同意率（「そうは思わない」の比率）より高く、特にアメリカ 82.6％、フィリピン70.2％、韓国78.9％で高い。一方、「労働者は解雇の不安 が少ない」は各国とも不同意率が高く、特に韓国で88.2％と最も高く、次いで ロシア77.6％、ベルギー70.7％、フィリピン65.0％、アメリカ59.6％となって いる。 このほかの項目については各国で違いがみられ、「労働者は会社をよく変わ る」はベルギーを除く４ヵ国では同意率が不同意率を上回り、特にアメリカで 68.9％と高いが、ベルギーでは同意率は37.7％にとどまり、不同意率が53.1％ と半数を超えている。「労働者の給与はよい」はベルギーとアメリカの２ヵ国 では同意率の方が高いが、フィリピン、韓国、ロシアでは不同意率の方が高く なっており、３ヵ国とも不同意率が８割以上を占めている（図参照）。