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企業調査 １．対日認識 (1) 日本との関係（現状と今後の方向性） 現在日本との関係は「日本や日本企業との接触はない」とする企業は、ロシ アでは89.4％と９割近くを占め、ベルギー72.9%、フィリピン55.0%と過半数を 占め、この３ヵ国では日本との関係は現時点では少ない。一方、アメリカと韓 国ではこの数字はそれぞれ36.2％、26.6％で、この両国では日本との関係をも つ企業が７割程度みられる。 今後の方向として、日本との関係を具体的に考えていない（日本や日本企業 との接触は考えていない）とする企業はロシアで59.3％と６割近くを占めるが、 現状との関連でみると、日本との関係強化を望む企業がかなりあることがわか る（図参照）。 (2) 日本の労働事情に関する認識 「日本企業の生産性は高い」「働く意欲が高い」は各国共通して広く認識さ れている。これは一般国民対象の調査結果の動向とも符合している。また、 「残業時間は多い」については、企業調査ではベルギーを除いて国民調査ほど 同意する割合は多くない。 雇用に関する認識では、一般国民調査では「雇用の不安が少ない」に否定的 な見方がなされていたのに比べ、企業の人事担当者からは「雇用保障に努力し ている」への評価が高いのは注目される。一方、「会社をよく変わる」の同意 率は各国とも極めて低い（図参照）。 (3) 自国と比較した日本の労働事情に対する評価 自国と比べて日本の方が「よい」（「非常によい」及び「ややよい」の計） と評価する企業がフィリピン（83.0％）、ロシア（80.5％）では８割超と圧倒 的に高く、一般国民対象の調査結果とも類似している。一方、アメリカでは 「よい」が30.6％、「ほぼ同じ」が25.8％、「わからない」が34.9％と、判断 が分かれている。ベルギーでは、「悪い」（「非常に悪い」及び「やや悪い」 の計）が44.9％と多くなっている（図参照）。 (4) 他の先進国と比較した日本の労働事情に対する評価 アメリカ、韓国、ロシアでは、他の先進国と比べて日本の方が「非常によい」 「ややよい」或いは「ほぼ同じ」とする企業が過半数を占め、フィリピンでは 「非常によい」「ややよい」とする企業が過半数を占めており、これらの国で は日本の労働事情は他の先進国と比べ「よい」か或いは「同等」とみている。 一方、ベルギーでは「やや悪い」が４割以上となっている（図参照）。 ２．企業の組織運営・経営労務・管理の現状 (1) 経営理念 企業の経営理念として、各国共通して上位にあげられているのは「従業員の 雇用の安定、従業員の福祉の向上を図る」「商品やサービスの安定供給を重視 する」「市場開拓、技術革新など環境適応に努める」である。アメリカ、フィ リピンでは「地域社会への奉仕など社会的責任を果たす」も高い割合となって いる（図参照）。 (2) 意志決定の方針 ベルギーを除く４ヵ国とも「トップ主導の意思決定」と「組織的な議論の結 果」が高い割合を占め、「ボトムアップ」は少ない。 一方、ベルギーでは「ボトムアップ」も２割程度ある（図参照）。 (3) 経営方針の周知 国ごとに違いがみられる。アメリカ、フィリピンでは「従業員全体に広く周 知されている」企業が73.4％、76.0％と高い割合を占める。ベルギーでも「従 業員全体に広く周知」の割合が58.6％と高いが、「経営幹部のみ」も２割近く みられる。 韓国、ロシアでは「従業員全体に広く周知」がそれぞれ46.3％、40.3％、 「中間管理職まで」がそれぞれ38.9％、36.6％と分散している。また、ロシア では「経営幹部のみ」も約２割ある（図参照）。 (4) 集団と個性 アメリカを除く４ヵ国の企業は共通して「個人の個性を発揮するよりも集団 の和を大切にしている」が６割を超えている。 一方、アメリカでは「集団の和よりも個性の発揮を大切にしている」は２割 弱で他国と同程度であるが、「どちらともいえない」が53.3％と高くなってい る（図参照）。 (5) 賃金の判断基準 各国共通して、仕事の実績に関わる要素である「仕事の成果」「仕事をこな す能力」「責任の大小」「職務態度」が上位にあげられている。各国の最重視 項目については、アメリカ、ロシア、ベルギーでは「仕事の成果」、フィリピ ンでは「職務態度」、韓国では「仕事をこなす能力」と分かれている（図参照）。 (6) 直面している労務管理上の課題 意識されている課題は国によってまちまちであるが、概ね、「良質な労働力 の確保」「生産性の向上」「品質管理」が上位にあげられている。これらはア メリカ、韓国では前回調査（平成７年度）よりも割合が高まっており、特に韓 国では「良質な労働力の確保」が前回の25.0％から81.3％へと大幅に増加した。 それぞれ、最上位にあげられているのは、アメリカ、ベルギー、ロシアでは 「良質な労働力の確保」、フィリピンでは「品質管理」、韓国では「生産性の 向上」となっている（図参照）。 (7) 雇用調整への対応策 ５カ国にほぼ共通して「採用の制限」、「残業時間の削減」「配置転換」は 高い割合となっている。 それぞれ、最上位にあげられているのは、アメリカでは「残業時間の削減」、 フィリピン、韓国では「ワーク・シェアリング」、ロシアでは「採用の制限」、 ベルギーでは「早期引退の勧奨」で、これらはいずれも７割以上を占めている。 （図参照）