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第22表 持株援助制度・ストックオプション制度の有無、持株援助制度の種類別採用

     企業数割合
                                   (単位:%)
年・企業規模・産業 株式会社 持株援
助制度
がある

ストッ
クオプ
ション
制度が
ある
持株援助制度の種類(M.A.)
奨励金
の支給
売買手
数料の
援助
事務費 購入資
金の貸
その他
平成 8年 (89.8) 100.0 12.2 10.2 0.5 2.5 1.1 0.9
  11 (90.3) 100.0 13.1 10.3 0.7 3.0 1.3 1.0 0.6
<平成11年企業規模別>  
1,000人以上 (97.5) 100.0 68.2 61.7 4.0 19.3 2.1 2.9 4.0
100〜999人 (96.4) 100.0 21.8 18.7 0.5 5.8 1.0 1.3 1.5
300〜999人 (98.4) 100.0 43.8 39.6 1.3 10.1 1.5 2.0 3.9
100〜299人 (95.8) 100.0 14.9 12.2 0.3 4.5 0.8 1.0 0.7
 30〜 99人 (87.7) 100.0 7.4 4.9 0.6 1.2 1.5 0.8 0.1
<平成11年産業別>  
鉱業 (83.4) 100.0 9.2 1.9 - 6.0 3.2 2.1 -
建設業 (90.1) 100.0 12.2 7.7 0.1 2.1 4.2 0.2 0.1
製造業 (90.6) 100.0 12.8 10.2 0.7 2.7 1.0 1.3 0.6
電気・ガス・熱供給・水道業 (94.0) 100.0 23.6 22.5 0.6 5.9 2.2 1.1 0.6
運輸・通信業 (92.6) 100.0 7.2 6.9 0.1 0.3 0.2 0.1 0.1
卸売・小売業,飲食店 (87.0) 100.0 17.7 14.4 1.3 5.1 1.0 1.4 0.9
金融・保険業 (93.6) 100.0 43.3 38.9 2.5 5.6 3.3 2.9 3.6
不動産業 (88.7) 100.0 21.5 15.1 - 3.4 - 5.9 0.9
サービス業 (92.5) 100.0 10.5 8.2 0.7 3.3 1.0 0.8 1.0
(注) 1)  平成8年はストックオプション制度は調査していない。
    2)  ( )内の数値は全企業にする株式会社の割合である。

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