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第１部　1999〜2000年海外労働情勢



　１　雇用・失業の動向と対策



　　(1)　雇用・失業の動向



　　　　�@　アメリカ、カナダ、イギリスでは、失業率は長期の低下傾向が続いている。

　　　　　アメリカでは、特にサービス業での雇用が伸びており、失業率は４％台前半

　　　　　の低水準で推移している。



　　　　�A　ドイツ、フランス、イタリアでは、失業率は引き続き高水準ながらも98年

　　　　　からは低下傾向で推移している。



　　　　�B　韓国においては、景気の回復に伴い、失業率も低下している。中国におい

　　　　　ては、景気が拡大し、就業者が増加している一方、失業率（都市部）も上昇

　　　　　している。タイ、インドネシアでは景気の回復がみられるものの、失業率は

　　　　　通貨危機の発生前より高い水準となっている。



　　　　・実質ＧＤＰ成長率



　　　　　　　アメリカ＝ 4.3％(1998年)　　→　　4.0％(1999年)

　　　　　　　イギリス＝ 2.2％(1998年)　　→　　2.1％(1999年)

　　　　　　　ドイツ　＝ 2.2％(1998年)　　→　　1.5％(1999年)

　　　　　　　フランス＝ 3.4％(1998年)　　→　　2.7％(1999年)

　　　　　　　イタリア＝ 1.3％(1998年)　　→　　1.4％(1999年)

　　　　　　　カナダ　＝ 3.1％(1998年)　　→　　4.2％(1999年)

　　　[参考]　日本　　＝-2.5％(1998年)　　→　　0.3％(1999年)



　　　　・失業率：アメリカ＝　4.5％(1998年)　→　　4.2％(1999年)

　　　　　　　　　イギリス＝　6.3％(1998年)　→　　6.2％(1999年)

　　　　　　　　　ドイツ　＝ 11.1％(1998年)　→ 　10.5％(1999年)

　　　　　　　　　フランス＝ 11.8％(1998年)　→ 　11.2％(1999年)

　　　　　　　　　イタリア＝ 11.8％(1998年)　→ 　11.4％(1999年)

　　　　　　　　　カナダ　＝　8.3％(1998年)　→　　7.6％(1999年)

　　　　　[参考]　日本　　＝　4.1％(1998年)　→　4.7％(1999年)





　　(2)　雇用・失業対策



　　　　�@　アメリカでは、再就職促進のための職業訓練を中心とした対策を実施して

　　　　　いる。労働力投資法が施行され、公共職業安定所のワンストップ・キャリア

　　　　　センター化や職業訓練プログラムの統合等が実施されている。



　　　　�A　イギリスでは、ニューディール政策を拡充し高齢者に対するプログラムを

　　　　　開始したほか、職場における年齢差別の撤廃を目的とした「雇用における多

　　　　　様な年齢層に関する行動規範」が発表された。また、民営職業紹介・労働者

　　　　　派遣事業について規則制定に向けた検討が行われている。



　　　　�B　ドイツでは、財政拡大から緊縮路線への転換が図られ、社会保障改革、税

　　　　　制改革、財政改革が進められることとなった。「雇用のための同盟」のトッ

　　　　　プ会談が開催され、養成訓練、税制、労働時間、賃金政策等の分野について

　　　　　政労使間での合意形成が図られた。



　　　　�C　フランスでは、時短を通じて雇用の維持・創出を図る週35時間労働制に係

　　　　　る第２法が成立し、同制度の法的な実施基盤が整い、2000年２月より実施さ

　　　　　れた。



　　　　�D　中国では、国有企業下崗労働者（一時帰休者）対策に力を入れている。





２　労働条件等の動向



　　(1)　賃金・物価の動向



　　　　�@　欧米諸国では、概ね、賃金、物価ともに安定して推移した。失業率が４％

　　　　　台前半で低下傾向が続くアメリカにおいても99年の実質賃金は1.1％の伸び

　　　　　にとどまっている。



　　　　�A　アジア諸国では、景気回復の著しい韓国では賃金も大幅に上昇した。中国

　　　　　では、近年は伸びが鈍化してきている。通貨危機の影響を受けた国々では物

　　　　　価の上昇が収まりつつある。



　　

　　　　・賃金上昇率（上段は名目、下段は実質）

　　　　　　　アメリカ＝4.0％(1998年)　　→　　3.3％(1999年)

　　　　　　　　　　　　2.4％(1998年)　　→　　1.1％(1999年)

　　　　　　　イギリス＝5.5％(1998年)　　→　　5.2％(1999年)

　　　　　　　　　　　　2.0％(1998年)　　→　　3.6％(1999年)

　　　　　　　ドイツ　＝2.0％(1998年)　　→　　2.4％(1999年、西部、男性)

　　　　　　　　　　　　1.0％(1998年)　　→　　1.7％(1999年、西部、男性)

　　　　　　　フランス＝2.1％(1998年)　　→　　2.2％(1999年9月まで)

　　　　　　　　　　　　0.5％(1998年)　　→　　1.9％(1999年10−12月)

　　　　　　　韓国　＝ -2.5％(1998年)　　→　　8.2％(1999年)

　　　　　　　　　　　-10.0％(1998年)　　→　　7.4％(1999年)

　　　[参考]　日本　＝ -1.3％(1998年)　　→　 -1.3％(1999年)

　　　　　　　　　　　 -2.0％(1998年)　　→　 -0.9％(1999年)



　　　　・物価上昇率：アメリカ＝2.2％(1999年)、イギリス＝1.6％(1999年)

　　　　　　　　　　　ドイツ　＝0.6％(1999年)、フランス＝0.5％(1999年)

　　　　　　　　　　　韓国　　＝0.8％(1999年)

　　　　　　　[参考]　日本　　＝0.6％(1998年)→-0.3％(1999年)





　　(2)　労働時間の動向



　　　　・週当たり支払い労働時間(イギリス、フランス、日本は週当たり実労働時間)

　　　　　　　アメリカ　　＝34.6時間(1998年)　→34.5時間(1999年)

　　　　　　　イギリス　　＝40.2時間(1998年)　→40.0時間(1999年)

　　　　　　　ドイツ(西部)＝37.9時間(1998年)　→37.9時間(1999年)

　　　　　　　フランス　　＝38.9時間(1998年)　→38.3時間(1999年4−6月)

　　　[参考]　日本　　　　＝37.4時間(1998年)　→37.3時間(1999年)

　　



　　(3)　労働条件対策



　　　　�@　アメリカでは、育児等休業手当規則の制定に向けた動きがみられた。



　　　　�A　イギリスでは、労働条件対策の面で積極的な立法の動きがみられた。労働

　　　　　時間規則が改正された他、育児休業指令、パートタイム労働指令をはじめ、

　　　　　ＥＵ指令の国内法化を図るための法令の整備が行われた。



　　　　�B　ドイツでは、僅少労働者（労働時間が短く賃金の少ない労働者）の社会保

　　　　　険の取扱いの変更、建設業における悪天候手当に関する新規則の制定が行わ

　　　　　れた。



　　　　�C　韓国、フィリピンでは、最低賃金の引き上げが決定された。タイでは引き

　　　　　上げが凍結され、マレイシアでは最低賃金導入案について否定された。シン

　　　　　ガポールでは、全国賃金審議会により賃金上昇の抑制を図る1999年賃金ガイ

　　　　　ドラインが制定された。





　３　労使関係・労使関係制度の動向



　　(1)　労働組合組織



　　　　�@　組織率は、イギリス、ドイツ、オーストラリア等が30％程度と比較的高く、

　　　　　アメリカが10％台と低い。先進諸国では労働組合員数が減少を続け、労働組

　　　　　合組織率も低下傾向にある。



　　　　�A　アジア諸国では、組織率は、韓国、シンガポールは10％台と低い。韓国で

　　　　　は組織率は低下傾向にあるが、香港、シンガポール等、アジア地域の一部国

　　　　　では労働組合員数が増加している。



　　(2)　労使関係制度の動向



　　　　�@　アメリカでは、全米自動車組合と自動車業界ビッグスリーとの労働協約改

　　　　　定交渉が行われた。イギリスでは、労働組合承認手続き等を定めた雇用関係

　　　　　法が制定され、また、ＥＵ欧州労使協議会指令の国内法化のための立法が行

　　　　　われた。ドイツでは、サービス業部門の５労組が統合に合意し、世界最大級

　　　　　の労組（統一サービス産業労働組合：ヴェルディ）が誕生することとなった。



　　　　�A　韓国では、教員労組法が施行され、小・中学校の教員については労働組合

　　　　　の結成が認められることとなった他、第2勢力である全国民主労働組合総連

　　　　　盟が合法的労働組合として認可された。また、第三次労使政委員会を巡り様

　　　　　々な動きがみられた。

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