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１ 調査産業計( 総合工事業を除く。以下同じ。) における労働災害の状況
平成11年の労働災害率を調査産業計でみると、度数率は1.80で前年(1.72)と比べ
0.08ポイント上昇した。一方、労働災害による死傷者１人平均労働損失日数は、平
成４年以来７年ぶりに80日を割って79.2日となり、前年（84.3日）と比べ5.1日減
少し、強度率は比較可能な平成４年以来最も低い水準の0.14で、前年(0.14)と比べ
横ばいとなった（第1表, 第1図, 第2図) 。
２ 産業別にみた労働災害の状況
（１）度数率
産業別にみると、運輸・通信業の4.54が最も高く、次いでサービス業の3.65、
林業の2.47の順となっている。
前年との比較でみると、上昇したのは、運輸・通信業0.48ポイント、鉱業
0.24ポイント、卸売・小売業,飲食店（飲食店を除く。）0.17ポイント、製造
業0.02ポイントである。一方、低下したのは、林業3.00ポイント、サービス業
0.71ポイント、電気・ガス・熱供給・水道業0.17ポイント、建設業（職別・設
備工事業）0.10ポイントである（第1表, 第2図）。
（２）強度率
産業別にみると鉱業が0.42と最も高く、次いで運輸・通信業の0.30、建設業
（職別・設備工事業）の0.24、サービス業の0.22の順となっている。
前年との比較でみると、上昇したのは、建設業（職別・設備工事業）0.07ポ
イント、サービス業0.06ポイント、製造業及び卸売・小売業,飲食店（飲食店
を除く。）0.02ポイントである。一方、低下したのは、鉱業0.33ポイント、運
輸・通信業0.12ポイント、電気・ガス・熱供給・水道業 0.03ポイント、林業
0.01ポイントである(第1表，第2図）。
（３）死傷者１人平均労働損失日数
産業別にみると、建設業（職別・設備工事業）の327.2日が最も多く、次い
で鉱業の304.1日、製造業の17.7日の順となっており、最も少ないのは、林業
の23.8日となっている。
前年との比較でみると、増加したのは、建設業（職別・設備工事業）127.9
日、サービス業23.7日、製造業13.6日、林業11.2日、卸売・小売業，飲食店
（飲食店を除く。）6.8日である。一方、減少したのは、鉱業357.1日、運輸・
通信業38.2日、電気・ガス・熱供給・水道業30.0日である（第1表）。
３ 事業所規模別にみた労働災害の状況
事業所規模別に労働災害の状況をみると、度数率は事業所規模1,000人以上規模
で0.46、500〜999人規模で0.94、300〜499人規模で1.96、100〜299人規模で2.46と
なっている。強度率は、事業所規模1,000人以上規模で0.06、500〜999人規模で
0.10、300〜499人規模で0.14、100〜299人規模で0.18となっており、事業所規模が
小さくなるほど度数率、強度率とも高くなっている(第2表) 。
４ 総合工事業の労働災害の状況
総合工事業についてみると、度数率は1.44(前年1.32)、強度率は0.30(同0.39)
となり、強度率は昭和61年以降最低となった。死傷者１人平均損失日数は211.8日
（同297.2日)となり、これは過去５年間で最小となった。前年と比べ度数率は0.12
ポイントの上昇、強度率は0.09ポイントの低下、死傷者１人平均労働損失日数は
85.4日の減少となった（第1表，第2図，第3図）。
工事の種類別にみると、土木工事業の度数率は1.77、強度率は0.80、建築事業の
度数率は1.32、強度率は0.13となっている(第3表) 。
（参考）
第１表 産業（大中分類）、事業所規模別労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数
第２表 特掲産業小分類別労働災害率
第３表 特掲産業細分類別労働災害率
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