タイトル：毎月勤労統計調査　平成１１年度分結果確報

　　　　　［前年度比でみて］

　　　　　・現金給与総額は２年連続の減少

　　　　　・所定外労働時間は、３年ぶりの増加

　　　　　・常用雇用は２年連続の減少　

発　　表：平成１２年５月１７日（水）

担　　当：労働省労働大臣官房政策調査部

　　　　　統計調査第一課　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5235,5236）

概　　況

　注 1）　統計数値は、特に断りのない限り、事業所規模５人以上、常用労働者(パ
　　　　ートタイム労働者を含む。
　　　　　最終頁参照。)に関するものである。
　　 2）　（　）内は前年度比（％）、＜　＞内は前年度差（ポイント又は日）、
　　　　[　]　内は事業所規模３０人以上である。
　　 3）　年換算値は、総実労働時間、所定内労働時間については、年平均月間の値
　　　　を１２倍し、小数点以下第１位を四捨五入したものである。所定外労働時間
　　　　については、総実労働時間の年換算値から所定内労働時間の年換算値を引い
　　　　て算出している。


　　

１　賃　　金



  　平成１１年度の一人平均月間現金給与総額は、規模５人以上で前年度比は０．８

  ％減で３５４，１６９円であった。 

  　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、０．４％増の２８２，１１７円

  であった。また、所定内給与は、０．２％増の２６３，９７５円で、所定外給与は

  、３．０％増の１８，１４２円、特別に支払われた給与は、５．２％減の７２，０

  ５２円であった。

  　実質賃金は、０．２％減と３年連続の減少となった。

  　現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は０．１％減の４１７，９１６

  円となり、パートタイム労働者は０．５％減の９３，３９４円であった。 

  



　　賃金の推移のグラフ 第１表 時系列表第１表







　　

２　労働時間



  　平成１１年度の一人平均月間総実労働時間は、規模５人以上で前年度比０．６％

  減の１５３．８時間であった。

  　総実労働時間のうち所定内労働時間は、０．６％減の１４４．２時間、所定外労

  働時間は０．４％増の９．６時間であった。

  　また、製造業の所定外労働時間は６．１％増の１２．６時間であった。

  　なお、月間の時間数を１２倍して年換算すると、総実労働時間は１，８４６時間、

  所定内労働時間は１．７３０時間であった（平成１０年度総実労働時間１,８６２

  時間、所定内労働時間１,７４８時間）。

  　総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は０．２％減の１６８．０時間

  となり、パートタイム労働者は０．３％減の９５．４時間であった。

  



　　労働時間の推移のグラフ 第２表 時系列表第２表





　　

３　雇　　用



  　平成１１年度平均の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模５人以上で前

  年度比０．２％減、一般労働者は１．０％減、パートタイム労働者は３．３％増で

  あった。

  　主な産業についてみると、製造業２．１％減、卸売・小売業，飲食店１．２％減、

  サービス業１．９％増であった。 

  

　　雇用の推移のグラフ 第３表 時系列表第３表
　　

　　第４表　就業形態別月間現金給与額
　　第５表　就業形態別月間労働時間及び出勤日数
　　第６表　就業形態別労働異動率
　　第７表　パートタイム労働者比率
　　第８表−１　賃金指数及び労働時間指数（平成１１年年度分）（５人以上）
　　第８表−２　常用雇用指数及び入離職率（平成１１年年度分）（５人以上）
　　第８表−３　賃金指数及び労働時間指数（平成１１年年度分）（３０人以上）
　　第８表−４　常用雇用指数及び入離職率（平成１１年年度分）（３０人以上）


　　時系列表第４表 時系列表第５表

　　付表

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