規制緩和推進３か年計画（再改定）（労働行政関係）　７金融・証券・保険関係

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７　金融・証券・保険関係 



　（１）金融

事項名	措置内容	実施予定時期			備考	改定計画との関係	所管省庁
事項名	措置内容	平成 10年度	平成 11年度	平成 12年度	備考	改定計画との関係	所管省庁
⑳金融機関　に係る許　認可等の　事務手続	金融機関に係る許認可等の事務手続の簡素化・迅速化・明確化等に向けて、個々の事由に応じて具体的な措置を検討し、結論を得たものから逐次実施する。	一部措置済 10年６月８日 (労働省関係)	11年度以降 ┌検討　　┐ └逐次実施┘		労働省令等	7(1)⑫	金融監督庁農林水産省労働省
23単位協同　組織金融　機関にお　ける優先　出資の発　行	信用金庫等単位協同組織金融機関においても優先出資の発行を可能とする。			12年度 (公布後１月以内)	第147回国会に法案提出	新規	金融監督庁大蔵省農林水産省通商産業省労働省
24協同組織　金融機関　の附属明　細書の総　㈹会での　取扱い	協同組織金融機関の附属明細書の総（代）会での取扱について、商法上の取扱を念頭に、関係省庁とも調整しつつ、見直し等の必要性について検討を行う。			12年度以降 (検討)		新規	金融監督庁大蔵省農林水産省労働省
33企業年金　法	企業年金の統一的基準を定める企業年金法の制定の検討等、包括的な企業年金制度の整備を促進する。		11年度 (検討)	12年度 (結論)		7(1)⑰	大蔵省厚生省通商産業省労働省（13(3)⑭ に再掲）
34確定拠出　年金	老後における所得確保を図るため、確定給付型の企業年金等に加え、新たな選択肢として、自己責任を原則とする確定拠出年金を導入する。			13年１月 (施行)	第147回国会に法案提出	7(1)⑱	大蔵省厚生省通商産業省労働省（13(3)⑮ に再掲）
40勤労者財　産形成貯　蓄等にお　ける預替　え	勤労者財産形成貯蓄、勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄について、制度の趣旨、事業者の負担等も踏まえつつ、勤労者のニーズに応じて預替えができるよう、預替え要に件の緩和等ついて検討し、その結論を得る。		11年度 (検討)	12年度 (結論)		7(1)23	労働省
41社内預金　の下限利　率規制	社内預金金利の下限利率を年１回改定するという方法から、例えば、下限利率の改定期間の短縮又は下限市利率と中金利との乖離幅が一定を超えた時点を改定時期とする方法などにより、市中金利の動きをより反映した時期に下限利率を見直すことができるよう、平成12年度中にその改定方法を見直す。			12年度 (検討・結論)		新規	労働省





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　（２）証券

事項名	措置内容	実施予定時期			備考	改定計画との関係	所管省庁
		平成 10年度	平成 11年度	平成 12年度
⑪証券総合　口座への　給与振込	労働者本人が申し出た場合には、本人が指定する証券総合口座に振り込まれた賃金を受け取ることができるようにする。	措置済 10年９月 10日			労働省令	7(2)⑪	労働省





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　○　その他の措置済事項

事項名	措置内容	実施時期	所管官庁
③勤労者財産形成　貯蓄契約等にお　ける保険会社に　よる投資信託の　取扱い	保険会社による投資信託を、勤労者財産形成貯蓄契約等において取り扱うことができることとした。	平成10年12月１日	労働省

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