�@社会・行
　政の情報
　化

（ｂ）申請・届出等手続の電子化
　　　行政機関に対する国民等からの申
　　請・届出等手続について、電子化を
　　一層推進するための基本的枠組みを
　　踏まえ、実施スケジュールを明確に
　　した省庁別のアクション・プランを
　　平成12年度早期に策定し、手続のオ
　　ンライン化を進める。
（ｃ）ワンストップサービスの推進
　　　ワンストップサービスの実施に向
　　け、各種の行政手続きについて、原
　　則として平成12年度までにインター
　　ネットを活用した行政手続きの案内
　　・教示、申請書等様式の提供を行う
　　。
（ｄ）当面の電子化措置
　　　当面電子化の措置を予定している
　　ものは以下のとおりである。

申請・届出等
手続の電子化
を一層推進す
るための基本
的枠組みの策
定（11年度）

3(6)
○(b)

各省庁

・　雇用保険の各種届出のフロッピーデ
　ィスクによる提出について、その具体
　化のための準備を進め、平成11年度に
　実施する。

労働省令

3(6)
○(b)

労働省
（9(1)�D
(b)の再掲）

・　雇用保険に関する届出について、提
　出の電子化、ネットワーク化の状況を
　踏まえ、本社での一括提出の可能性に
　ついて検討し、その結論を得る。

3(6)
○(b)

労働省
（9(1)�D
(c)の再掲）

・　職業訓練法人の定款又は寄附行為の
　変更の認可の申請、解散の認可の申請
　及び解散の届出に係る手続について電
　子媒体での申請・届出を認める。

職業能力開発
局能力開発課
民間訓練促進
室長事務連絡

3(6)
○(b)

労働省
（9(1)�F
の再掲）

・　就業規則の届出・変更に係る手続に
　ついて電子媒体での届出を認める。

労働基準局長
通達

3(6)
○(b)

労働省
（9(2)�E
(a)の再掲）

・　短時間労働者の雇用管理改善を行う
　短時間労働援助センターの指定に係る
　手続、業務規程、事業計画書等の認可
　及び変更の認可に係る手続について電
　子媒体による申請を認める。

女性局女性労
働課長通達

3(6)
○(b)

労働省
（9(2)�E
(b)の再掲）

・　子の養育又は家族の介護を行う労働
　者等の福祉を増進することを目的とし
　て設立した団体の指定に係る手続、業
　務規定、事業計画書等の認可及び変更
　の認可に係る手続について電子媒体に
　よる申請を認める。

女性局女性福
祉課長通達

3(6)
○(b)

労働省
（9(2)�E
(c)の再掲）

・　争議行為が発生した場合の当事者に
　よる中央労働委員会への電子媒体によ
　る届出を認める。

中央労働委員
会事務局調整
第一課長内翰

3(6)
○(b)

労働省
（9(2)�E
(d)の再掲）

・　移動式クレーン製造・使用検査関係
　手続について電子媒体での届出を認め
　る。

労働基準局長
通達

3(6)
○(b)

労働省
（11(3)�D
の再掲）

・　ゴンドラ製造・使用検査関係手続に
　ついて電子媒体での届出を認める。

労働基準局長
通達

3(6)
○(b)

労働省
（11(3)�I
の再掲）