| 事項名 |
措置内容 |
実施予定時期 |
備考 |
改定計
画との
関係 |
所管省庁 |
平成
10年度 |
平成
11年度 |
平成
12年度 |
B明確で合
理的な理
由のない
受験資格
要件の廃
止
（見直しの
基準・
視点C） |
（ａ）税理士試験及び社会保険労務士試
験について、受験資格要件の廃止を
検討する。 |
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12年度
(検討) |
検討結果に基
づきできるだ
け速やかに所
要の措置 |
新規 |
大蔵省
厚生省
労働省 |
（ｃ）一部の専門学校卒業者に限って受
験資格を認めている社会保険労務士
試験については、その範囲の拡大に
ついて検討し、所要の措置を講ずる
。 |
|
|
12年度
(検討) |
検討結果に基
づきできるだ
け速やかに所
要の措置 |
新規 |
厚生省
労働省 |
D障害等を
理由とす
る欠格事
由の見直
し
（見直しの
基準・
視点E） |
障害を欠格事由として資格を取得でき
ないとしている制度については、「障害
者に係る欠格条項の見直しについて」（
平成11年８月９日障害者施策推進本部決
定）に基づき、欠格条項を見直し、所要
の措置を講ずる。 |
|
(労働省)
措置済 |
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14年度までに
所要の措置 |
新規 |
環境庁
厚生省
農林水産省
運輸省
労働省 |
E受験資格
及び資格
取得に係
る特例認
定基準の
明文化・
公表
（見直しの
基準・
視点F） |
（ａ）司法書士及び社会保険労務士の資
格取得に係る大臣認定基準について
、法令等により明文化し、公表する
。 |
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|
12年度
(検討) |
検討結果に基
づきできるだ
け速やかに所
要の措置 |
新規 |
法務省
厚生省
労働省 |
F合格基準
の見直し
（見直しの
基準・
視点G） |
資格試験における公平性・透明性を確
保する観点から、合格者数制限を行って
いるとの疑いをもたれぬよう見直しの基
準・視点I（合否判定基準、配点、模範
回答等の公表）に一層留意する。 |
|
|
|
引き続き留意 |
新規 |
業務独占資
格所管省庁
（11省庁） |
H合否判定
基準等の
公表
（見直しの
基準・
視点I） |
（ａ）司法試験、司法書士試験、土地家
屋調査士試験、社会保険労務士試験
、弁理士試験において、すべての試
験について合否判定基準を定め、公
表する。さらに、科目間や年度間で
難易度に差が生じたことにより合否
判定基準を変更した場合には、透明
性の観点からその旨を理由を付して
公表する。
また、以下の資格についても合否
判定基準を定め公表する。
職業訓練指導員、作業環境測定士
（※ほか５９資格、労働省分のみ掲
載） |
|
特殊建築
物等調査
資格者、
昇降機検
査資格者
及び建築
設備検査
資格者に
ついては
11年度措
置済 |
12年度
(検討) |
検討結果に基
づきできるだ
け速やかに所
要の措置 |
新規 |
環境庁
国土庁
法務省
大蔵省
厚生省
農林水産省
通商産業省
運輸省
労働省
建設省
自治省 |
（ｂ）不動産鑑定士試験、司法試験、司
法書士試験、土地家屋調査士試験、
公認会計士試験、社会保険労務士試
験及び弁理士試験において配点を公
表する。 |
|
|
12年度
(検討) |
検討結果に基
づきできるだ
け速やかに所
要の措置 |
新規 |
国土庁
法務省
大蔵省
厚生省
通商産業省
労働省 |
（ｃ）不動産鑑定士試験、司法試験、司
法書士試験、土地家屋調査士試験、
公認会計士試験、社会保険労務士試
験及び弁理士試験について、模範回
答又は採点方式、必要なキーワード
、採点基準等を公表する。 |
|
|
12年度
(検討) |
検討結果に基
づきできるだ
け速やかに所
要の措置 |
新規 |
国土庁
法務省
大蔵省
厚生省
通商産業省
労働省 |
（ｄ）不動産鑑定士試験、司法書士試験
、土地家屋調査士試験、税理士試験
、社会保険労務士試験において、不
合格者に対する成績通知を行う。 |
|
|
12年度
(検討) |
検討結果に基
づきできるだ
け速やかに所
要の措置 |
新規 |
国土庁
法務省
大蔵省
厚生省
労働省 |
（ｅ）不動産鑑定士試験、司法試験、司
法書士試験、土地家屋調査士試験、
公認会計士試験、税理士試験、社会
保険労務士試験、弁理士試験及び行
政書士試験において更に合格発表を
迅速化する。 |
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12年度
(検討) |
検討結果に基
づきできるだ
け速やかに所
要の措置 |
新規 |
国土庁
法務省
大蔵省
厚生省
通商産業省
労働省
自治省 |
I資格取得
の容易化
（見直しの
基準・
視点J） |
（ａ）不動産鑑定士試験、司法試験、司
法書士試験、土地家屋調査士試験、
公認会計士試験及び社会保険労務士
試験について、例えば税理士試験の
ように科目合格制による合格方式を
採用するよう検討するなど、資格取
得の容易化について検討する。
司法書士試験、土地家屋調査士試
験及び社会保険労務士試験において
、再受験の場合に既に合格した段階
の試験を免除する措置について検討
する。
弁理士試験については、例えば論
文式試験の受験科目数の削減等の試
験構造の簡素化について検討する。 |
|
|
12年度
(検討)
弁理士に
ついては
第147回
国会に論
文式試験
の受験科
目数を削
減するた
めの法案
を提出 |
検討結果に基
づきできるだ
け速やかに所
要の措置 |
新規 |
国土庁
法務省
大蔵省
厚生省
通商産業省
労働省 |
（ｂ）不動産鑑定士試験及び弁理士試験
においてすべての試験問題の公表・
持ち帰りを行う。また、以下に掲げ
る試験についても試験問題の公表・
持ち帰りを行う。
ボイラー技士（１級、２級）、ボ
イラー溶接士、ボイラー整備士、発
破技士、揚貨装置運転士、クレーン
運転士、デリック運転士、潜水士、
作業環境測定士（※ほか２０資格、
労働省分のみ掲載） |
弁理士
試験に
ついて
一部措
置済 |
|
12年度
(検討)
弁理士に
ついては
措置完了 |
検討結果に基
づきできるだ
け速やかに所
要の措置 |
新規 |
環境庁
国土庁
農林水産省
通商産業省
運輸省
労働省
建設省 |
J登録・入
会制度の
在り方の
検討
（見直しの
基準・
視点L） |
規制改革委員会の第２次見解を踏まえ
、法律による強制入会制を採っている各
資格について、その入会制度の在り方に
ついて検討を深める。 |
|
|
12年度
(検討) |
業務独占資格
制度全体の見
直しの中で検
討 |
新規 |
法務省
大蔵省
厚生省
通商産業省
労働省
自治省 |
K報酬規程
の在り方
の見直し
（見直しの
基準・
視点M） |
規制改革委員会の第２次見解を踏まえ
、法令により報酬規程を会則記載事項と
している各資格について、その報酬規定
の在り方について検討を深める。 |
|
|
12年度
(検討)
弁理士に
ついては
第147回
国会に報
酬規定を
必要的会
則記載事
項としな
い法案を
提出 |
業務独占資格
制度全体の見
直しの中で検
討 |
新規 |
法務省
大蔵省
厚生省
通商産業省
労働省 |
L広告規制
の在り方
見直し
（見直しの
基準・
視点N） |
法律又はそれぞれの資格者団体の会則
により広告規制の行われている各資格（
司法書士、土地家屋調査士、公認会計士
、税理士、社会保険労務士、弁理士及び
行政書士）について、広告規制の自由化
を検討する。
広告規制の在り方の見直しに当たって
は、サービス利用者の適切な選択に資す
るという観点から、むしろ積極的に進め
るべき広報・情報開示の具体的な基準づ
くりを行うことに努める。 |
|
|
12年度
(検討) |
検討結果に基
づきできるだ
け速やかに所
要の措置
弁護士の広告
規制について
は、法務関係
に記載 |
新規 |
法務省
大蔵省
厚生省
通商産業省
労働省
自治省 |
M法人制度
の検討
（見直しの
基準・
視点P） |
司法書士、土地家屋調査士、税理士、
社会保険労務士、弁理士及び行政書士に
ついて法人制度の創設を検討する。 |
|
|
12年度
(検討)
弁理士に
ついては
第147回
国会に法
人制度を
創設する
法案を提
出 |
弁護士の法人
制度について
は、法務関係
に記載 |
新規 |
法務省
大蔵省
厚生省
通商産業省
労働省
自治省 |