タイトル：規制緩和推進３か年計画の再改定について 発 表：平成１２年３月３１日（金） 担 当：労働省労働大臣官房総務課 電 話 03-3593-1211（内線5056） 03-3502-6789（夜間直通）
平成１０年度から平成１２年度までの３か年を計画期間とする規制緩和推進３か年計 画については、内外からの意見・要望、行政改革推進本部規制改革委員会の監視結果等 を踏まえ毎年度末に改定することとされているところであるが、昨年度末の計画の改定 に続き、本日、「規制緩和推進３か年計画（再改定）」が閣議決定され、労働行政関係 の規制についても、既定の計画に加え、新たに５１件の規制緩和事項が再改定計画に盛 り込まれた。 その概要は以下のとおりである。 １ 再改定計画の件数、措置状況等 再改定計画に計上されている労働行政関係の規制緩和事項 １２６ 件 うち @新たに計画に盛り込まれたもの ５１ 件 A既定の計画に計上されていたもの ７５ 件 （実施状況・実施予定時期等） @既に規制緩和の措置を講じているもの ６０ 件 A１２年度に措置予定のもの ２６ 件 B１２年度に措置に向けた検討を行うもの（結論を得る ３０ 件 ものを含む） Cその他（改正法の施行時点をもって措置とするもの等） １０ 件 ２ 新たに計画に盛り込まれた事項のうち主要なもの ＜基準・規格・認証・輸入関係＞
| 措置内容 | 実施予定時期 |
動力プレスの型式検定代行機関について公益法人の限定を |
１２年度早期に措置 |
クレーンの製造許可に係る提出書類の見直し |
１２年中措置 |
ボイラーの遠隔制御に係る点検基準等の見直し |
１２年度検討 |
＜金融・証券・保険関係＞
| 措置内容 | 実施予定時期 |
社内預金の下限利率規制の見直し |
１２年度検討・結論 |
＜雇用・労働関係＞
| 措置内容 | 実施予定時期 |
無料職業紹介事業の許可制の在り方の検討 |
改正法施行３年後（平成 |
紹介予定派遣の禁止の解除 |
平成１２年１２月措置 |
短時間労働者や派遣労働者への雇用保険の適用の在り方に |
改正法案施行時措置（第 |
個別労使紛争処理制度の在り方についての検討 |
１２年度検討 |
＜危険物・防災・保安関係＞
| 措置内容 | 実施予定時期 |
労働安全衛生法に基づく天井クレーンの定期自主検査にお |
１２年度検討 |
＜資格制度関係＞
| 措置内容 | 実施予定時期 |
社会保険労務士試験の受験資格要件の見直し |
１２年度検討 |