タイトル：毎月勤労統計調査 平成１１年分結果確報 [前年比でみて] ・現金給与総額は、２年連続で減少 ・製造業の所定外労働時間は、２年ぶりに増加 ・常用雇用は、平成３年以降で初めての減少 発 表：平成１２年２月１７日（木） 担 当：労働省労働大臣官房政策調査部 統計調査第一課 電 話 03-3593-1211（内線5235,5236）
概 況
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賃金 |
現金給与総額 | きまって支 給する給与 |
所定内 給与 |
所定外給与 | 特別に支払 われた給与 |
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| (月間) | 353,679 円 |
(-1.3) |
281,283 円 |
( 0.0) |
263,297 円 |
(-0.1) |
17,986 円 |
( 1.5) |
72,396 円 |
(-5.8) |
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労働時間 |
総実労働時間 | 所定内 労働時間 |
所定外 労働時間 |
出勤日数 | 所定外労働時間 (製造業) |
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| (月間) | 153.3 時間 |
(-1.1) |
143.8 時間 |
(-1.0) |
9.5 時間 |
(-1.9) |
19.9 日 |
<-0.2> |
12.3 時間 |
( 0.9) |
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| (年間) | 1,840時間 [1,842時間] |
1,726時間 [1,709時間] |
114時間 [133時間] |
147時間 [162時間] |
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雇用労働異動 |
常用労働者 | 一般労働者 | パートタイム 労働者 |
入職率 | 離職率 | ||||||
| (月間) | 43,534 千人 |
(-0.3) |
35,033 千人 |
(-1.0) |
8,502 千人 |
( 3.4) |
1.99 ％ |
<0.11> |
2.04 ％ |
<0.08> |
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注1）（ ）内は前年比（％）、＜＞内は前年差（ポイント又は日）、[ ]内は 事業所規模３０人以上である。 2） 総実労働時間、所定内労働時間の年換算値については、各月間平均値 を１２倍し、小数点以下第１位を四捨五入したものである。所定外労働時 間については、総実労働時間の年換算値から所定内労働時間の年換算値を 引いて算出している。
１ 賃 金
平成１１年の一人平均月間現金給与総額は、規模５人以上で３５３，６７９円、 前年比１．３％減であった。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２８１，２８３円、前年と同 水準であった。また、所定内給与は、２６３，２９７円、０．１％減で、所定外 給与は、１７，９８６円、１．５％増、特別に支払われた給与は、７２，３９６ 円、５．８％減であった。 実質賃金は、０．９％減と２年連続の減少となった。 現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は ４１６，８６７円、 ０．６％減となり、パートタイム労働者は９２，８７０円、１．４％減であった。
２ 労働時間
平成１１年の一人平均月間総実労働時間は、規模５人以上で１５３．３時間、 前年比１．１％減であった。 総実労働時間のうち所定内労働時間は、１４３．８時間、１．０％減、所定 外労働時間は、９．５時間、１．９％減であった。 また、製造業の所定外労働時間は、１２．３時間、０．９％増であった。 なお、月間の時間数を１２倍して年換算すると、総実労働時間は１，８４０ 時間、所定内労働時間は１，７２６時間であった（平成１０年総実労働時間 １，８７１時間、所定内労働時間１，７５６時間）。 総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は１６７．４時間、０．７ ％減となり、パートタイム労働者は９４．９時間、０．９％減であった。
３ 雇 用
平成１１年平均の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模５人以上で 前年比０．３％減、一般労働者は１．０％減、パートタイム労働者は３．４％ 増であった。 主な産業についてみると、製造業２．３％減、卸売・小売業，飲食店０．９ ％減、サービス業１．８％増であった。
第４表 就業形態別月間現金給与額
第５表 就業形態別月間労働時間及び出勤日数
第６表 就業形態別労働異動率
第７表 パートタイム労働者比率
第８表−１ 賃金指数及び労働時間指数（平成１１年年度分）（５人以上）
第８表−２ 常用雇用指数及び入離職率（平成１１年年度分）（５人以上）
第８表−３ 賃金指数及び労働時間指数（平成１１年年度分）（３０人以上）
第８表−４ 常用雇用指数及び入離職率（平成１１年年度分）（３０人以上）