�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�A意見・
　要望提出者

東京商工会議所

�B項　目

有料、無料職業紹介事業の許可基準の見直し

�C意見・
　要望等の
　内容

　商工会議所等の公益団体が職業紹介事業等を行えるようにすべきである。

�D関係法令

職業安定法第３１条及び第３３条

�E共管

なし

�F制度の
　概要

　従前有料職業紹介事業については、個人、営利法人等について、無料職業
紹介事業については、公益法人、労働組合等について、事業目的等から許可
の適否を判断することとされていた。

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３か年計画（改定）９（１）�@（ｄ）及び（ｊ）
（ｄ）有料職業紹介事業の許可要件について、ＩＬＯ第１８１号条約等を踏
　　まえ、当該要件に関する通達を見直し、これを緩和する。
（ｊ）無料職業紹介事業の許可要件について、法令及び通達を見直し、これ
　　を緩和する。

�H状　況

　■措置済　　　　□検討中　　　　□措置困難　　　　□その他
（実施時期：平成１１年１２月１日施行）

（説明）
　平成１１年６月３０日に成立し、同年１２月１日に施行された改正職業安
定法等の施行に併せて、有料、無料職業紹介事業の許可要件を見直し、法人
等の種別に関わらず、事業目的、事業内容等から許可の適否を判断すること
とされたところである。