�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�A意見・
　要望提出者

（社）経済団体連合会
東京商工会議所

�B項　目

有料職業紹介事業と労働者派遣事業の兼業規制の見直し

�C意見・
　要望等の
　内容

　職業紹介事業と労働者派遣事業との兼業規制を早急に緩和すべきである。

�D関係法令

職業安定法第３１条及び第３３条

�E共管

なし

�F制度の
　概要

　従前事業所の設備の区分を明確にする等の要件の下、職業紹介事業と労働
者派遣事業の兼業を許可することとされていた。

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３か年計画（改定）９（１）�@（ｅ）
　職業紹介事業と労働者派遣事業の兼業に係る有料職業紹介事業等の許可要
件について、引き続き検討を進め、速やかに所要の措置を講ずる。

産業再生計画　�U１（４）�@
　規制緩和委員会「見解」を踏まえ、有料職業紹介事業と労働者派遣事業の
兼業等に係る許可要件について見直しを行うこととする。

�H状　況

　■措置済　　　　□検討中　　　　□措置困難　　　　□その他
（実施時期：平成１１年１２月１日施行）

（説明）
　平成１１年６月３０日に成立し、同年１２月１日に施行された改正職業安
定法及び労働者派遣法の施行に併せて、有料職業紹介事業及び労働者派遣事
業の許可要件を見直し、両事業の兼業に係る事業所設備の要件を緩和したと
ころである。