�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�A意見・
　要望提出者

個人

�B項　目

有料、無料職業紹介事業の許可の有効期間の延長（延長賛成）

�C意見・
　要望等の
　内容

　有料職業紹介事業の許可有効期間の延長を早期に実施すべきである。

�D関係法令

職業安定法第３２条の６及び第３３条

�E共管

なし

�F制度の
　概要

　従前有料職業紹介事業の許可の有効期間については１年、無料職業紹介事
業の許可の有効期間については３年とされていた。

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和３か年計画（改定）９（１）�@（ｃ）及び（ｉ）
（ｃ）有料職業紹介事業の許可及び更新許可に係る有効期間について、
　　ＩＬＯ第１８１号　条約等を踏まえ、結論を得て所要の改正法案を提出
　　するとともに同条約の批准を行い、その延長を図る。
（ｉ）無料職業紹介事業の許可及び更新許可に係る有効期間について、結論
　　を得て改正法案を提出し、その延長を図る。

産業再生計画　�U１（４）�@
　民間による職業紹介等を有効に活用するため、有料職業紹介事業の許可及
び更新許可に係る有効期間の延長等について、中央職業安定審議会における
審議結果を踏まえ、所要の措置を講ずる。

�H状　況

　■措置済　　　　□検討中　　　　□措置困難　　　　□その他
（実施時期：平成１１年１２月１日施行）

（説明）
　ＩＬＯ第１８１号条約を踏まえ、有料職業紹介事業の許可の有効期間を新
規３年、更新後５年に、無料職業紹介事業の許可の有効期間を５年に延長す
ること等を内容とする改正職業安定法が平成１１年６月３０日に成立し、
同年１２月１日に施行されたところである（有料職業紹介事業の許可の有効
期間の延長に関しては、ＩＬＯ第１８１号条約の発効を待って施行）