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【労働省】

@分 野

9 雇用・労働関係
 (1)雇用

A意見・
 要望提出者

日本労働組合総連合会

B項 目

無料職業紹介事業の取扱業務の範囲の限定

C意見・
 要望等の
 内容

 無料職業紹介事業の取扱職種の範囲については、事業者の申し出に基づくと
の趣旨を徹底させるべきである。

D関係法令

職業安定法第33条第4項において
準用する第32条の11

E共管

なし

F制度の
 概要

 平成11年6月30日に成立し、同年12月1日に施行された改正職業安定
法により、労働大臣は事業者の申し出に基づき取り扱うべき職種の範囲その他
業務の範囲を定めることができることとされた。

G計画等に
 おける
 記載

該当なし

H状 況

 □措置済・措置予定 □検討中  □措置困難  ■その他
(実施(予定)時期: )    (規制緩和に関する意見・要望ではない)

(説明)
 業務の範囲の限定については、事業主の申出により行う旨を通達に明記した
ところである。

I担当
 局課室名
職業安定局民間需給調整事業室

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