�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�A意見・
　要望提出者

日本労働組合総連合会

�B項　目

有料職業紹介事業の許可基準の明確化

�C意見・
　要望等の
　内容

　有料職業紹介事業の許可基準については、明確で合理的な許可基準とし、
裁量行政とならないようにすべきである。

�D関係法令

職業安定法３１条

�E共管

なし

�F制度の
　概要

　平成１１年６月３０日に成立し、同年１２月１日に施行された改正職業安定
法の施行に併せて、有料職業紹介事業の許可要件の見直しが行われた。

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３か年計画（改定）９（１）�@（ｄ）
　有料職業紹介事業の許可要件について、ＩＬＯ第１８１号条約等を踏まえ、
当該要件に関する通達を見直し、これを緩和する。

�H状　況

　□措置済・措置予定　□検討中　　□措置困難　　■その他
（実施（予定）時期：　）　　　　（規制緩和に関する意見・要望ではない）

（説明）
　改正法の施行に併せて、有料職業紹介事業の許可要件の見直しを行い、許可
基準の明確化、合理化が図られたところである。