�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�A意見・
　要望提出者

日本労働組合総連合会

�B項　目

有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の兼業（反対）

�C意見・
　要望等の
　内容

　有料職業紹介と無料職業紹介との兼業は、紹介手数料の求職者への転嫁、
また受付手数料の重複による負担増など、有料職業紹介の義務と無料職業紹介
の限界を曖昧にする弊害があり、許されるべきではない。

�D関係法令

職業安定法第３１条及び第３３条

�E共管

なし

�F制度の
　概要

　従来有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の許可基準において、両事業の兼
業を原則として認めないこととされていた。

�G計画等に
　おける
　記載

該当なし

�H状　況

　□措置済・措置予定　□検討中　　□措置困難　　■その他
（実施（予定）時期：　）　　　　（規制緩和に関する意見・要望ではない）

（説明）
　平成１１年６月３０日に成立し、同年１２月１日に施行された改正職業安定
法の施行に伴って、有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可基準のうち
両事業の兼業に係る基準が廃止されたところである。なお、無料職業紹介事業
においては手数料の徴収は禁止されており、また、有料職業紹介事業において
も、求職者からの紹介手数料の徴収については原則として禁止されているとこ
ろである。