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【労働省】

@分 野

9 雇用・労働関係
 (1)雇用

A意見・
 要望提出者

日本労働組合総連合会

B項 目

有料職業紹介事業の規制に関するルール違反に対する罰則規定の創設

C意見・
 要望等の
 内容

 ILO第181号条約を踏まえ、求職者のプライバシー侵害の防止や公正職
業紹介のルールの明確化など労働者保護に関わる規定と、これらルール違反に
対する罰則規定を設けるべきである。

D関係法令

職業安定法第5条の3、第5条の4、
第51条、第51条の2等

E共管

なし

F制度の
 概要

 従前より、求人者に対する公共職業安定所への労動条件の明示の義務の規定
並びに公共職業安定機関、職業紹介事業者等に対する秘密の厳守の義務の規定
が設けられていた。

G計画等に
 おける
 記載

該当なし

H状 況

 □措置済・措置予定 □検討中  □措置困難  ■その他
(実施(予定)時期: )    (規制緩和に関する意見・要望ではない)

(説明)
 平成11年6月30日に成立し、同年12月1日に施行された改正職業安定
法により、事業目的に必要な範囲内で個人情報の収集、保管等を行うとともに
、その適正管理に必要な措置を講じなければならない旨の規定、秘密を守る義
務に違反した者に対する罰則の規定、賃金、労働時間等の基本的な労働条件等
の文書明示の規定等を設けたところである。

I担当
 局課室名
職業安定局民間需給調整事業室

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