�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�A意見・
　要望提出者

日本労働組合総連合会

�B項　目

有料職業紹介事業の手数料制度に係る規制の見直し
（求職者からの手数料の徴収に反対）

�C意見・
　要望等の
　内容

　相談、助言等への紹介手数料を含め、求職者から手数料を
徴収すべきでない。

�D関係法令

職業安定法第３２条の３並びに職業安定
法施行規則第２０条及び附則第４項

�E共管

なし

�F制度の
　概要

　従前求職者からの手数料の徴収について求職受付手数料
（上限６７０円。免税事業主については６５０円。）を徴収することができる
ことができることとされていた。

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３か年計画（改定）９（１）�@（ｇ）
　有料職業紹介事業の手数料に係る規制について、ＩＬＯ第１８１号条約等を
踏まえ、その在り方を見直し、所要の改正法案を提出するとともに同条約の批
准を行い、具体化を図る。

�H状　況

　□措置済・措置予定　□検討中　　□措置困難　　■その他
（実施（予定）時期：　）　　　　（規制緩和に関する意見・要望ではない）

（説明）
　平成１１年６月３０日に成立し、同年１２月１日に施行された改正職業安定
法において、ＩＬＯ第１８１号条約を踏まえ、求職者からの手数料の徴収につ
いては原則禁止されており、また、同日施行された職業安定法施行規則におい
て、芸能家又はモデルの職業に紹介した求職者については、求職者の利益のた
めに必要であることから認めることとされたところであり、また、経過措置と
して、芸能家、家政婦、配ぜん人、調理師、モデル又はマネキンの職業につい
ては、当分の間、求職受付手数料（上限６７０円。免税事業主については
６５０円。）を徴収することができることとされたところである。