�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�A意見・
　要望提出者

規制改革委員会

�B項　目

民営職業紹介事業及び労働者派遣事業の通達等の周知方法

�C意見・
　要望等の
　内容

　民営職業紹介事業及び労働者派遣事業の通達等の周知方法としては、インタ
ーネットの活用も視野に入れるべきである。

�D関係法令

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣
労働者の就業条件の整備等に関する法律及び
職業安定法

�E共管

なし

�F制度の
　概要

　民営職業紹介事業及び労働者派遣事業の通達等の周知については、窓口にお
ける配付により対応することとしている。

�G計画等に
　おける
　記載

該当なし

�H状　況

　■措置予定　　　　□検討中　　　　□措置困難　　　　□その他
（実施（予定）時期：平成１１年度中）

（説明）
　インターネットの活用も視野に入れ、民営職業紹介事業及び労働者派遣事業
の通達等の周知方法について検討を行い、平成１１年度中に措置したい。