�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�A意見・
　要望提出者

規制改革委員会

�B項　目

労働者募集事業に係る制度改正等の周知徹底

�C意見・
　要望等の
　内容

　労働者の募集について、遠隔地にある企業が離れた地域における労働者の
募集を第三者に委託することについては、現行法上可能であり、何の制約も
ないことを、職業安定法の改正により通勤圏外の直接募集に係る規制がなく
なったこととともに、周知徹底するべきである。

�D関係法令

改正前の職業安定法第３６条

�E共管

なし

�F制度の
　概要

　従前、通勤圏外の直接募集については届出をすることにより行うことがで
きることとされていた。

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３か年計画（改定）９（１）�A（ａ）
　通勤圏外の直接募集に係る届出制について、その在り方を見直し、所要の
改正法案を提出する。

�H状　況

　■措置済　　　　□検討中　　　　□措置困難　　　　□その他
（実施時期：平成１１年１２月１日施行）

（説明）
　委託募集については、通勤区域内であると否とにかかわらず、労働大臣又
は就業地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない旨及び直接
募集については、原則として自由に行うことができる旨を通達に明記したと
ころであり、その周知徹底を図ってまいりたい。