�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�A意見・
　要望提出者

日本労働組合総連合会

�B項　目

労働者保護を確保した上での無料職業紹介事業の規制の見直し

�C意見・
　要望等の
　内容

　無料職業紹介については、労働者のプライバシー保護、虚偽の雇用条件提
示による被害などの労働者保護を確保するために、許可要件が設けられてお
り、これらの条件を確保した上で、規制の緩和を検討すべきである。

�D関係法令

職業安定法第３１条及び第３３条

�E共管

なし

�F制度の
　概要

　従前より求職者の保護を図るため、秘密の厳守の規定等労働者の保護のた
めの措置がなされてきたところである。

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３か年計画（改定）９（１）�@（ｋ）
　無料職業紹介事業の許可制度について、ＩＬＯ第１８１号条約等を踏まえ
、その在り方を見直し、所要の改正法案を提出し、具体化を図る。

�H状　況

　■措置済　　　　□検討中　　　　□措置困難　　　　□その他
（実施時期：平成１１年１２月１日施行）

（説明）
　平成１１年６月３０日に成立し、同年１２月１日に施行された改正職業安
定法において、学校等の行う無料職業紹介事業以外の無料職業紹介事業につ
いては許可制を維持しているところであり、また、個人情報の適正管理、秘
密の厳守及びこれに違反した場合の罰則、労働条件等の明示等の規定を設け
る等労働者保護に係るルールの整備を図ったところである。