�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�B項　目

改正職業安定法及び改正労働者派遣法の早期施行

�C意見・
　要望等の
　内容

　第１４５回国会で成立した改正職業安定法及び改正労働者派遣法を早期に
施行すべきである。

�D関係法令

職業安定法、労働者派遣事業の適正な運
営の確保及び派遣労働者の就業条件の整
備等に関する法律

�F制度の
　概要

�G計画等に
　おける
　記載

経済新生対策　４（３）�@
　労働力需給調整機能の強化を図るため、改正職業安定法、改正労働者派遣
法の円滑かつ効果的な施行を行う。

緊急雇用対策　１（３）�@
　民間の活力と創意工夫を活かし、労使双方が労働力需給のニーズに応じて
多様な選択を行えるようにすることにより、ミスマッチの解消、多様な就業
機会の拡大を図るため、今国会において審議中の職業安定法改正案、労働者
派遣法改正案の早期成立を期する。

�H状　況

　■措置済　　　　□検討中　　　　□措置困難　　　　□その他
（実施時期：平成１１年１２月１日施行）

（説明）
　両法は、平成１１年１１月１７日に公布された職業安定法等の一部を改正
する法律の施行期日を定める政令、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行
期日を定める政令により、施行日が同年１２月１日とされ、同日施行された
ところである。