連合によるフリーランス支援の取り組み

連合は，「曖昧な雇用」で働く就業者の保護について，「労働者」概念を社会の実態に合わせて見直し・拡充するとともに，「契約条件の明示」や「報酬額の適正化」など契約に関するルールの明確化の法整備をはかる必要があることを「連合の考え方」として確認し（2020年5月20日：第8回中央執行委員会），取り組みを開始した。ネット調査や労働相談などを通じ，業種・職種ごとにフリーランスが抱える課題を整理・検討を行いつつ，フリーランスを支援するためのウェブサイト「Wor-Q（ワーク）」を立ち上げ，相談の受付や弁護士サポート窓口，団体共済の加入など具体的な支援活動を行っている。さらに，これまで労災保険の特別加入が認められなかったフリーランスの特別加入に向け，2024年8月に「特定フリーランス事業」を対象とした労災保険の特別加入団体を設立し，加入者の災害防止教育の実施などの支援にも着手した。連合は，これまでも働く者が必要な保護を受け，安心・安全に働ける社会の実現をめざし取り組みを進めてきた。また，今後も「曖昧な雇用」で働く者が置かれている状況を改善する観点から，「労働者概念」の見直しを含め，すべての働く者のセーフティネット機能の強化と充実に向け取り組みを進めていく。