独身者データと既婚者の振り返りデータを用いた結婚の決定要因に関する経済分析

本論文は，内閣府経済社会総合研究所が2024年に企画・実施した「「少子化・女性活躍の経済学研究」に向けたアンケート調査」を用いて，男女別に結婚の決定要因を分析した。このデータは，個人属性や結婚の環境・意識に関し，数多くの変数を有することに特徴がある。また，既婚者については配偶者との交際当時の状況を振り返るデータとなっており，独身者と既婚者が比較可能になるように設計されている。プロビットモデルの推定結果からは，男女ともに，実に数多くの変数が結婚に影響することがわかった。一番大きな発見は，男女に共通する結婚の決定要因が驚くほど多いことである。すなわち，男女ともに結婚確率が上がる要因として，正規雇用，所得の高さ，希望子ども数が多いこと，両親の夫婦仲が良いこと，職場・学校で毎日顔を合わせる独身の異性の数が多いこと，同棲経験があること等がある。一方，結婚確率が下がる要因は，肥満・太り気味，一人子，所得の低さ，転勤の可能性がある職場にいること等である。婚活についても，男女に共通して効果のある活動，ない活動が明確になっている。これらのエビデンスに基づいて政策を立案すれば，実効性の高い未婚対策（結婚支援策）になる可能性が高い。また，結婚行動に関する諸仮説のうち，女性の機会費用仮説が概ね支持される一方，時間的制約仮説は支持されなかった。パラサイト・シングル仮説については，男性が支持される一方，女性は支持されない結果となった。