平成31年度 任期付研究員【労働経済専攻】の募集・採用について

平成30年11月26日

当機構は、労働政策についての総合的な調査研究及び厚生労働省職員等に対する研修を行っている厚生労働省所管の独立行政法人です。機構が行う労働分野の政策研究に従事する研究員を以下の要領で募集します。

1.職務内容

常勤の研究員として機構が実施する各種研究プロジェクトに参画し、特定の政策課題に関する調査研究を自ら担当することで、政策的論点の整理や政策的インプリケーションの提示を含む研究成果の提示・発信を行うこと。

機構内の組織横断的プロジェクトや、厚生労働省等からの緊急の要請に基づく調査、国内外の他の政策研究機関等との共同研究や国際会議への参加、フォーラム・セミナーでの研究発表、定期刊行物への原稿執筆、厚生労働省職員に対する研修の講師等、機構の各種事業に参画すること。

2.募集分野

労働経済

3.募集人員

若干名

  1. 研究員(任期付)
  2. 主任研究員(任期付)

4.応募資格

次の条件をすべて満たすこと。なお、「B:主任研究員(任期付)」については、1.~5.に加え、研究職として概ね10年以上の勤務実績と顕著な業績を有する者であること。

  1. 募集分野に関連した研究業績を有すること。
  2. 労働分野の実態把握及びその結果を踏まえた政策形成に関心を持ち、マクロ的視点の労働市場分析やミクロデータを利用した労働経済分析に継続して取り組む意欲と情熱があること。
  3. 労働経済研究に係る学部または学科(計量経済学、マクロ経済学、統計学等、名称を問わず同様の研究分野であるものを含む)の博士課程修了者(単位取得退学者を含む)または研究業績からみてこれと同等以上の能力と経験を有すると認められる者。
  4. アンケート調査の分析、もしくは計量分析(計量経済学的手法による)に基づく研究業績を有すること。
  5. 日本語の報告書や論文を執筆・発表できる日本語能力を有すること。

5.採用予定日

平成31年4月1日 ※採用日については相談に応じる。

6.勤務条件

雇用形態

任期付研究員(テニュアトラック)

※任期は原則、採用日から3年間。任期満了後、期間の定めのない雇用契約を機構から申し出ることがある。

勤務地

労働政策研究・研修機構 労働政策研究所
東京都練馬区上石神井4-8-23 (西武新宿線上石神井駅より徒歩10分程度)

勤務時間

裁量労働制

休日・休暇

土曜日、日曜日、国民の祝休日、年末年始、年次有給休暇等

給与等

当機構の給与規程等に基づき処遇。本俸、各種手当、賞与等。

(参考)

  1. 研究員(任期付)の本俸月額 370,400円(平成30年4月現在)
  2. 主任研究員(任期付)については経歴を踏まえて処遇を決定

福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入

7.選考方法

  1. 書類審査・論文審査
  2. 研究発表
  3. 面接

    ※書類審査・論文審査を通過した者を対象に研究発表を実施する。
    日時・場所は対象者に2月上旬を目処に個別に連絡する(2月中に実施予定)。

8.応募方法

提出書類

  1. 履歴書(日本工業規格様式、写真貼付)
  • 連絡用の電話番号とE-mailアドレスを必ず記入すること。
  1. 成績証明書(最終学歴のもの)
  2. 修了証明書(最終学歴のもの)
  3. 業績目録(形式任意:A4用紙)
  • 著書
  • 査読付学術論文、その他学術論文
  • 学位(学位名、論文題名、取得年月日、大学名。博士号を有する場合は、修士号についての記載は不要)
  • 学会における活動
  • 受賞歴
  • 社会的活動 等
  1. 主要研究業績

    主要研究業績3点以内のコピーを各1部

    • アンケート調査、もしくは計量分析(計量経済学的手法による)に基づく研究業績を含めること。
    • 労働問題の実証研究の業績がある場合は含めること。
    • 査読付論文がある場合は含めること。
    • いずれも要約を添付すること。外国語論文の場合は、邦訳及び日本語要約を必ず添付すること。
    • 共著論文の場合は、本人の担当・貢献部分を明確にすること。
  1. 小論文(形式任意:A4用紙2枚程度)
  • 機構において労働分野の政策課題についての研究を行うと仮定し、今後、中長期に重要になると考えられる課題を示した上で、研究実施企画書を試作すること。

提出期限

平成31年1月11日(金曜)必着

書類の送付先

〒177-8502 東京都練馬区上石神井4-8-23
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
研究調整部 研究推進課 あて

※封筒の表に「【労働経済専攻】応募書類在中」と朱書きで明記し、簡易書留または書留にて郵送(宅配便も可)すること。持参不可。

応募に関するお問合せ先

独立行政法人労働政策研究・研修機構
研究調整部研究推進課 研究員採用担当
電話 03-5991-5157(ダイヤルイン)
E-mail:saiyo4823[at]jil.go.jp ※[at]を@にご修正ください。

9.その他

  • 応募に係る費用は、全額応募者負担とします。
  • 提出頂いた応募書類は、採用選考の用途にのみ使用し、原則として返却しません。また、入手した個人情報は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報に関する法令および当機構の規程にもとづき適切に管理するとともに、正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与を行うことは一切ありません。
    当機構の個人情報保護に関する規定等について

以上