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労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
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現在位置: ホーム > 雇用関係紛争判例集 > 目次 > 4.就業規則

ご利用にあたって

  • 本文の内容は執筆時点(2016年12月)のものです。その後の法改正などは反映しておりません。
  • 雇用関係紛争判例集は個別事例に関する法的なアドバイスを行うものではありません。
    具体的なご相談は、厚生労働省「総合労働相談コーナー」新しいウィンドウなど行政機関等の相談窓口にお尋ねください。

4.就業規則

雇用関係紛争判例集

  • (23)【就業規則】就業規則による労働条件の規律
  • (24)【就業規則】就業規則による労働条件の最低基準の設定
  • (25)【就業規則】就業規則で労働条件を決定・変更するために必要とされる周知

雇用関係紛争判例集

  • 利用規約

  • 目次

    • 序文

    • 執筆者紹介

    • 凡例

    • ページの構成について

    • 1.労働関係法規の適用

    • 2.雇用関係の開始

    • 3.労働者の人権・雇用平等

    • 4.就業規則

    • 5.労働条件

    • 6.人事

    • 7.安全衛生・労災

    • 8.労働条件の変更

    • 9.企業の再編・組織変更時の雇用保障

    • 10.雇用関係の終了及び終了後

    • 11.非正規雇用

    • 12.外国人労働者

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