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労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
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現在位置: ホーム > 雇用関係紛争判例集 > 目次 > 3.労働者の人権・雇用平等

ご利用にあたって

  • 本文の内容は執筆時点(2016年12月)のものです。その後の法改正などは反映しておりません。
  • 雇用関係紛争判例集は個別事例に関する法的なアドバイスを行うものではありません。
    具体的なご相談は、厚生労働省「総合労働相談コーナー」新しいウィンドウなど行政機関等の相談窓口にお尋ねください。

3.労働者の人権・雇用平等

雇用関係紛争判例集

  • (10)公民権の保障~勤務時間における選挙権の行使~
  • (11)仕事上の発明と報酬
  • (12)【女性労働】賃金差別
  • (13)【女性労働】昇進・昇格差別
  • (14)【女性労働】定年・退職年齢の男女間格差
  • (15)【女性労働】セクハラとは何か
  • (16)【女性労働】セクハラになる行為
  • (17)【女性労働】セクハラへの対応
  • (18)【女性労働】産前産後・育児・介護休業の取得に対する不利益な取扱い
  • (19)【労働者の人権・人格権】思想・信条差別
  • (20)【労働者の人権・人格権】職場での嫌がらせ
  • (21)【労働者の人権・人格権】プライバシー
  • (22)【労働者の人権・人格権】職場の暴行行為

雇用関係紛争判例集

  • 利用規約

  • 目次

    • 序文

    • 執筆者紹介

    • 凡例

    • ページの構成について

    • 1.労働関係法規の適用

    • 2.雇用関係の開始

    • 3.労働者の人権・雇用平等

    • 4.就業規則

    • 5.労働条件

    • 6.人事

    • 7.安全衛生・労災

    • 8.労働条件の変更

    • 9.企業の再編・組織変更時の雇用保障

    • 10.雇用関係の終了及び終了後

    • 11.非正規雇用

    • 12.外国人労働者

  • 日本労働研究雑誌
  • ビジネス・レーバー・トレンド
  • 職業・キャリア関連ツール
  • 雇用関係紛争判例集
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