利用規約
雇用関係紛争判例集
（総則）
第1条
本規約は、労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）が情報の提供を目的として、インターネット上で主催、運営するデータベース等の利用に係る一切の関係に適用する。
（定義）
第2条
- 「本サービス」とは、機構がインターネット上で提供するデータベース、労働問題Ｑ＆Ａ、雇用関係紛争判例集及び、これらに関する情報サービスをいう。
- 「利用者」とは、本サービスを利用する者をいう。
（利用者）
第3条
- 利用者は、本規約に定める一切の規定を遵守するものとする。また利用者が本規約を遵守しない場合、機構は本サービスの利用制限、停止を行うことができるものとする。
- 利用者は機構が特別に承認した場合（当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、機構が当該第三者の承認を取得することを含む）を除き、本サービスを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版その他方法のいかんを問わず、個人としての私的利用以外の目的で使用することはできない。また、第三者に私的利用以外の目的で使用させることもできないものとする。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、機構及び第三者に迷惑不利益を与える等の行為、本サービスの運営に支障をきたす行為、公序良俗に反するような行為を行わないものとする。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、規定に反する等により、機構または第三者に損害を与えた場合は、かかる損害を賠償するものとする。
（免責）
第4条
- 本サービスで提供する情報は、必ずしも利用時点での最新情報ではない場合があり、また機構は、情報内容についていかなる保証も行わないものとする。
- 本サービスの利用により発生した利用者の損害に対し、機構はいかなる責任も負わず、一切の損害賠償をする義務はないものとする。
- 利用者が本サービスの利用により第三者または機構に対して損害を与えた場合は、利用者の責任と費用をもって解決し、機構に一切損害を与えず、機構はいかなる負担も負わないものとする。
（本規約の変更）
第5条
- 機構は、本規約を任意に変更することができるものとする。
- 機構は、本規約の追加・変更については、機構ホームページ上に表示することにより利用者に周知するものとする。
- 機構が前項に定める方法により、利用者に対して周知した時点をもって、利用者はこれを承諾したものとみなす。
（本サービスの変更若しくは終了）
第6条
- 機構は、本サービスの品質を向上させるため、利用者に事前の通知なく、サービスを変更することができるものとする。
- 機構は、本サービスの全部を終了する場合、機構ホームページ上により利用者に２週間前までに表示することによって、本サービスの全部を終了させることができるものとする。
（保守等）
第7条
機構は、本サービスの品質を向上させるため又は、本サービスの運用状態を良好に保つため、利用者に事前の通知なく、サービスの運用を停止することができるものとする。
（その他）
第8条
- 本サービスに係る著作権及び知的財産権等全ての権利は、機構及び当該権利をもつ第三者に帰属する。
- 機構は、本サービスの品質を向上させるため、利用者に対してサービスの改善、充実に資する意見を求めることができるものとする。
