配布資料・講師プロフィール
JILPT・EHESS/FFJ 共催ワークショップ（2019年3月15日）
働き方改革・生産性向上・well-being at work─日仏比較・労使の視点から

講師プロフィール（登壇順）

樋口　美雄（ひぐち・よしお）　労働政策研究・研修機構理事長

1980年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了、91年-2018年同大学商学部教授、2018年4月独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長に就任。慶應義塾大学大学院特任教授。商学博士。専門は労働経済学、計量経済学。スタンフォード大学経済政策研究所客員研究員・オハイオ州立大学経済学部客員教授、慶應義塾大学商学部長・大学院商学研究科委員長、経済学会会長、内閣官房統計委員長等を務めた。2016年秋の紫綬褒章を受章。現公職として、厚生労働省労働政策審議会会長など。最近の著書として、『格差社会と労働市場─貧困の固定化をどう回避するか』（共著、慶應義塾大学出版会、2018年）、他多数。

Christel PÉRIDON（クリステル・ペリドン）　在日フランス大使館公使

在日フランス大使館公使（経済担当）。1996年フランス経済財務省に入省。1998年までアジア担当、1998年-2000年OECD、WTO担当としてサービス及び投資に関する交渉を担当。2000年-2003年在エジプト・フランス大使館に参事官（商業担当）として勤務。2003年-2005年在日フランス大使館に参事官（経済・商業担当）として勤務。2005年-2007年フランス財務省に勤務。2007年～2015年ギリシャ及びチュニジアのフランス大使館に経済部長として勤務。2018年～現職。

Nathalie GREENAN（ナタリー・グリーナン）　フランス雇用労働問題研究所（CEET）所長

フランス国立工芸院（Conservatoire National des Arts et Métiers, CNAM）の経済学の教授で、同院の行動科学研究学際研究所（LIRSA）の一員である。雇用労働問題研究センター(Centre d'Etudes de l'Emploi et du Travail, CEET）の研究プログラム「Organisational changes, work and employment（組織の変化・労働・雇用）」と労働・雇用・公共政策（Travail, Emploi et Politiques Publiques）研究連盟（TEPP, FR N°3435 CNRS）の研究プログラム「Policies of organisations（組織の政策）」を科学的に主導。主な研究テーマは、組織内の変化、組織内の変化の経済的成果、組織内の変化が従業員と労働市場に及ぼす影響に関する理論的・実証的研究。国の統計機関が実施した組織の変化とコンピュータ化に関する使用者従業員連結調査の科学的展開を主導。欧州レベルでは、民間と公共の使用者による組織変更とその経済的・社会的影響に関する欧州統一調査のための提言の策定を目指して欧州9か国の14のパートナーで構成される学際的なコンソーシアムを結集させたMEADOW FP6プロジェクトをコーディネートし、現在は、包摂的成長という課題に取り組む欧州の分散する研究基盤を統合するネットワークINGRID-2と技術変革の社会経済的影響を分析するBEYOND 4.0という2つのH2020（ホライズン2020）プロジェクトへのフランスの参加を統率している。

山本　勲（やまもと・いさむ）　慶應義塾大学商学部教授

1995年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了、日本銀行入行。2003年ブラウン大学大学院経済学部博士課程修了（経済学博士）。2007年慶應義塾大学商学部准教授を経て2014年から現職。専門は応用ミクロ経済学・労働経済学。主な著作物に『多様化する日本人の働き方─非正規・女性・高齢者の活躍の場を探る』（共編著、慶應義塾大学出版会、2018年）、『労働経済学で考える人工知能と雇用』（三菱経済研究所、2017年）、『実証分析のための計量経済学：正しい手法と結果の読み方』（中央経済社、2015年）、『労働時間の経済分析：超高齢社会の働き方を展望する』（共著、日本経済新聞出版社、2014年、第57回日経・経済図書文化賞受賞）などがある。

France CAILLAVET（フランス・カイヤヴェ）
　フランス食・社会科学研究所（INRA/ALISS）上級研究員

経済学者で、パリ=サクレ大学INRA（フランス国立農学研究所）ALISS研究ユニット（食・社会科学研究所）の上級研究員である。専攻は消費者経済学。主な研究テーマは、食料消費行動、食料貧困・不平等、食料持続可能性、食料品課税政策。学際的アプローチを用いて健康と持続可能性の多くのプロジェクトに関わる。フランスの主要統計データ作成機関と協力して食品調査の方法論的問題に取り組む。研究発表は、経済学、栄養学、公衆衛生学の学術誌や学際的な学術誌（American Journal of Agricultural Economics, European Review of Agricultural Economics, European Journal of Clinical Nutrition, Public Health Nutrition, Appetite等）に掲載されている。

Sébastien LECHEVALIER（セバスチャン・ルシュバリエ）
　フランス国立社会科学高等研究院/日仏財団（EHESS/FFJ）理事長

経済学者で、EHESS（フランス国立社会科学高等研究院、パリ）の日本経済とアジア資本主義を専門とする教授である。EHESSの日仏財団（FFJ）の創設者であり、現在同財団の理事長を務めている。東京大学、京都大学、一橋大学、早稲田大学、同志社大学の客員教授を歴任。労働経済学者を専攻し、日本経済のさまざまな側面について、「Lessons from the Japanese experience. Towards an alternative economic policy?（日本の経験からの教訓。代替経済政策に向けて）」(ENS Editions, 2016）、「Abenomics: has it worked? Will it ultimately fail?（アベノミクス：うまくいったか？失敗に帰するのか？）」（Japan Forum, 2017）、「Firm-Level Labor Demand for and Macroeconomic Increases in Non-Regular Workers in Japan（日本における非正規労働者の企業レベルの労働需要とマクロ経済的増加）」（Japan & The World Economy, 2018）など、比較の観点で広範囲にわたり発表してきた。著書「The Great Transformation of Japanese Capitalism」 (Routledge, 2014)は3カ国語で出版され（日本語版『日本資本主義の大転換』岩波書店）、この10年間に発表された日本経済に最も影響を及ぼす一冊に数えられている。

古賀　伸明（こが・のぶあき）　連合顧問・連合総研理事長

1952年福岡県（北九州市）生まれ。1975年松下電器産業株式会社（現パナソニック）入社。1996年7月松下電器産業労働組合中央執行委員長に就任。2000年7月からは全松下労連会長も兼務。2002年7月電機連合中央執行委員長に就任。2004年9月からは全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）議長も兼務。2005年10月日本労働組合総連合会（連合）事務局長に就任し、2009年10月連合会長に就任。2012年4月からは連合総合生活開発研究所（連合総研）理事長も兼務。2015年10月連合会長を退任、顧問に就任。公職として厚生労働省労働政策審議会委員、経済産業省産業構造審議会委員、法務省法制審議会委員、政府税制調査会特別委員などを歴任。

岩田　喜美枝（いわた・きみえ）
　キリンホールディングス株式会社 社外取締役／住友商事株式会社 社外取締役

1947年生まれ（香川県）。1971年東京大学教養学部卒。1971年-2003年労働省・厚生労働省、雇用均等・児童家庭局長を最後に退官。2003年-2016年株式会社資生堂（取締役執行役員、取締役常務を経て、08年に代表取締役副社長に就任、12年-16年顧問）。2007年-2017年内閣府男女共同参画会議議員。2012年-2018年公益財団法人21世紀職業財団会長。2012年-2018年日本航空株式会社社外取締役。現在の主な役職として東京都監査委員、キリンホールディングス株式会社社外取締役、住友商事株式会社社外取締役、津田塾大学理事。

濱口　桂一郎（はまぐち・けいいちろう）　労働政策研究・研修機構研究所長

1983年労働省入省。労政行政、労働基準行政、職業安定行政等に携わる。欧州連合日本政府代表部一等書記官、衆議院次席調査員、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授等を経て、2008年8月労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員、2017年4月から現職。著書に『労働法政策』（ミネルヴァ書房、2004年）、『新しい労働社会』(岩波新書、2009年)、『日本の雇用と労働法』(日経文庫、2011年)、『若者と労働』（中公新書ラクレ、2013年）、『日本の雇用と中高年』（ちくま新書、2014年）、『日本の労働法政策』（労働政策研究・研修機構、2018年）などがある。