講師プロフィール：第38回労働政策フォーラム
雇用問題を考える —雇用の安定と創出に向けて
（2009年3月6日）

逢見 直人（おうみ・なおと）
日本労働組合総連合会副事務局長

1976年一橋大学社会学部卒業後、ゼンセン同盟書記局に入る。UIゼンセン同盟常任中央執行委員（政策局長）、副会長を経て2005年9月より現職。行政減量効率化有識者会議委員、産業構造審議会臨時委員、社会保障審議会委員、中央環境審議会臨時委員、官民競争入札等監理委員などを務める。主な著作に、「現代日本のマクロ・コーポラティズム」（稲上毅他『ネオ・コーポラティズムの国際比較』、日本労働研究機構所収、1994年）、「労働とＣＳＲ」（谷本寛治『ＣＳＲ経営』、中央経済社所収、2004年）他。

小川 誠（おがわ・まこと）
厚生労働省職業安定局雇用政策課長

労働省出身。労働省内の大臣官房、労政局、職業安定局に勤務するほか、コロンビア大学ビジネススクール留学、通商産業省産業政策局産業構造課長補佐、大分県職業安定課長、世界銀行、厚生労働省社会保障担当参事官室政策企画官、内閣情報調査室参事官、外国人雇用対策課長、国土交通省総合政策局観光資源課長等を経て、2007年７月より現職。

紀陸 孝（きりく・たかし）
東京経営者協会専務理事

日本ＮＣＲ株式会社勤務を経て、1979年旧日経連入職。旧日経連では、政策調査局経済調査部長を務めた。2002年、旧日経連と旧経団連の統合後、社団法人日本経団連常務理事、専務理事を歴任。2008年5月、社団法人日本経団連専務理事を退任。同年6月より東京経営者協会専務理事に就任。

鶴 光太郎（つる・こうたろう）
経済産業研究所（RIETI）上席研究員

1984年東京大学理学部卒業、オックスフォード大学大学院経済学博士号(D.Phil.)取得。1984-1995年経済企画庁、1995-2000年OECD経済局エコノミスト、2000-2001年日本銀行金融研究所研究員、2001年より現職。慶應義塾大学大学院商学研究科特別招聘教授、慶應義塾大学経済学部特別招聘教授、中央大学公共政策研究科客員教授、一橋大学経済研究所非常勤講師、内閣府本府政策企画調査官を兼務。主な著作に『日本の経済システム改革―「失われた15年」を超えて』（日本経済新聞社、2006年）。

樋口 美雄（ひぐち・よしお）
慶應義塾大学商学部教授

専門は計量経済学、労働経済学。1975年慶應義塾大学商学部卒業、1980年同大学大学院博士課程修了。1982年慶應義塾大学商学部助教授、1991年より現職、商学博士号取得。コロンビア大学経済学部客員研究員、スタンフォード大学経済政策研究所研究員、オハイオ州立大学経済学部客員教授、2005年4月～2008年9月国民生活金融公庫総合政策研究所所長など兼務。日本学術会議・経済学委員会副委員長、内閣府「成長力底上げ戦略推進円卓会議」議長、内閣府国民生活審議会委員、内閣府「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」委員。最近の主な共著作に『論争日本のワーク・ライフ・バランス』（樋口美雄・山口一男編、日本経済新聞出版社、2008年）、『少子化と日本の経済社会―２つの神話と１つの真実』（日本評論社、2006年）、『税制改革と家計の対応』（慶應義塾大学出版会、2006年）、『地域の雇用戦略―７カ国の経験に学ぶ地方の取り組み』（S・シーゲル、JILPTとの共編著、日本経済新聞社、2005年）、『女性たちの平成不況』（日本経済新聞社，2004年）、『団塊世代の定年と日本経済』（日本評論社、2004年）、『日本の所得格差と社会階層』（日本評論社、2003年）、『雇用と失業の経済学』（日本経済新聞社、2001年）、『パネルデータからみた現代女性』（東洋経済新報社、1999年）など。

藤井 宏一（ふじい・ひろかず）
労働政策研究・研修機構(JILPT)統括研究員

東京大学経済学部卒業。専門分野は労働経済、統計。1984年労働省入省、経済企画庁出向、労働省政策調査部労働経済課課長補佐、財団法人連合総合生活開発研究所主任研究員、厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室労働経済調査官等を経て、2005年8月より労働政策研究・研修機構（JILPT）に出向、現在に至る。「労働白書」「労働経済白書」、「経済白書」の執筆に参加。主な研究成果は、JILPTプロジェクト研究シリーズNo.3『これからの雇用戦略─誰もが輝き活力あふれる社会を目指して』（共著、2007年）、労働政策研究報告書No.95『失業率の理論的分析に関する研究−中間報告』（共著、2008年）など。