多様な働き方

What's new

新刊のお知らせ

資料シリーズ

• No.8 『少子化問題の現状と政策課題―ワークライフバランスの普及拡大に向けて―』（12月16日）
• No.9 『パートタイマーの組織化と労働条件設定に関する事例調査報告』（11月18日）
• No.10『女性の在宅・ＳＯＨＯワーカーの実態に関する事例ヒアリング調査」―労働者・事業者性の分類と経年変化―』（11月10日）

労働政策研究報告書

• No.34 『パートタイマーと正社員の均衡処遇―総合スーパー労使の事例から―』（6月15日）

労働政策レポート

• No.3 『「有償ボランティア」という働き方─その考え方と実態─』 （4月19日）

ディスカッションペーパー

• 05-011『「雇われない、雇わない働き方」― 個人請負の労働実態に関する比較研究 ―』（4月19日）

海外労働事情

• ＥＵ／労働時間政策とワーク・ライフ・バランス
• ドイツ／労働時間の「下げ止まり」と「延長」の是非をめぐる論議
• イギリス／長時間労働慣習打破への取り組み
• フランス／労働時間をめぐる動き〜週35時間労働制の見直し

イベント

• 労働政策フォーラム『ＮＰＯは雇用の場になり得るか？』（5月25日）

月刊 「ビジネス・レーバー・トレンド」

• 6月号 『ホワイトカラーの働き方 ― 長時間労働の背景と課題を考える』
• 5月号 『日本人の仕事観、生活観−勤労意識はどう変化したか』

調査・研究成果

多様化の実態

ディスカッション・ペーパー

• 05-011『「雇われない、雇わない働き方」― 個人請負の労働実態に関する比較研究 ―』（2005年4月）
• 05-003『企業別データを用いた個人請負労働者の活用動機の分析』（2005年1月）
• 04-010『雇用と自営、ボランティア−その中間領域での多様な就業実態と問題の所在−』（2004年6月）
• 04-008『雇用多様化時代の労使関係−多様な労働者と労働組合の役割−』（2004年6月）

調査シリーズ

• No.1『労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査』（2004年7月）

労働政策研究報告書

• No.7『企業の経営戦略と人事処遇制度等に関する研究の論点整理』（2004年6月）
• No.L−03『変わる企業社会とこれからの企業・個人・社会の課題ー「雇用重視」型社会に向けて』（2004年4月）

資料シリーズ

• No.132『多角化・多様化する人材ビジネス「労働者派遣と有料職業紹介事業の兼業実態に関するヒアリング調査」報告』（73KB）（2003年5月）
• 『男性職場への女性労働者の進出に関する研究−男女混合化職への意義−』（5.1MB）（2003年3月）

報告書

• No.158『非典型雇用労働者の多様な就業形態』（2003年7月）

パートタイム労働

資料シリーズ

• No.9『パートタイマーの組織化と労働条件設定に関する事例調査報告』（2005年11月）

労働政策研究報告書

• No.34『パートタイマーと正社員の均衡処遇―総合スーパー労使の事例から―』（2005年6月）

労働政策レポート

• No.1『職場のパートタイマー』（2004年6月）

NPO

労働政策レポート

• No.3 『「有償ボランティア」という働き方─その考え方と実態─』（2005年4月）

労働政策研究報告書

• No.12『就業形態の多様化と社会労働政策−個人業務委託とＮＰＯ就業を中心として−』（2004年9月）
  • JILPT記者発表（75KB）

在宅ワーク

資料シリーズ

• No.10『女性の在宅・ＳＯＨＯワーカーの実態に関する事例ヒアリング調査」―労働者・事業者性の分類と経年変化―』（2005年11月）
• No.119『在宅ワーク発注と在宅ワーカーの動向』（2002年3月）

ディスカッション・ペーパー

• 04-003『在宅・SOHOワークと女性の就業継続』（2004年4月）

報告書

• No.159『在宅ワークの労働者性と事業者性』（2003年9月）

海外

労働政策研究報告書

• No.5『欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆ーアメリカ、イギリス、ドイツの実態からー』（2004年6月）
• No.1『ドイツ・フランスの有期労働契約法制』（2004年4月）

統計情報

人事・雇用に関する調査

• “日本人の仕事観”定点観測−「第４回勤労生活に関する調査」結果報告−（108KB）（2005年3月）
• 「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」 （2004年7月）
• 「企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査」 （2003年8月）
• 「育児や介護と仕事の両立に関する調査」 （2003年7月）

労働に関するWeb企業調査

• 「有期契約社員に関する調査」（労働に関する企業調査・従業員調査）（2002年12月）

イベント

労働政策フォーラム

• 『NPOは雇用の場になり得るか？』 （2005年5月25日）

国際シンポジウム

• 『欧米の在宅ワークの実態から何を学ぶか』 （2004年3月5日）

JILPT国際労働フォーラム

• 『アメリカの非典型労働者』（2003年11月7日）

JIL労働政策フォーラム

• 第5回『働き方の多様化と多様な政策』（2002年3月29日）

収集情報

月刊 「ビジネス・レーバー・トレンド」

• 第20号『ホワイトカラーの働き方 ― 長時間労働の背景と課題を考える』（2005年6月号）
• 第19号『日本人の仕事観、生活観−勤労意識はどう変化したか』（2005年5月号）
• 第16号『拡大する製造現場の請負・派遣−外部人材の活用とその影響』（2005年2月号）
• 第15号『パートと正社員の均衡処遇−新たな潮流と課題』（2005年1月号）
• 第12号『在宅・ＳＯＨＯという働き方−現状・課題・行方』（2004年10月号）
• 第11号『ＮＰＯで働くということーその将来性と課題』（2004年9月号）
• 第5号『パートタイム労働の国際比較（均衡処遇の現状と将来像）』（2004年3月号）
• 第3号『育児と仕事−共働き世帯の現実』（2004年1月号）
• 第2号『基幹化する非正社員−多様化とその行方−』（2003年12月号）
• 最新号目次へ

日本労働研究雑誌

2004年6月号【論文】

• 「従業員代表制の経営参加度とその決定要因―計量分析」
• 「パートタイマーの組織化と意見反映システム―同質化戦略と異質化戦略」

2004年5月号【論文】

• 「委託労働者・請負労働者の法的地位と保護―業務委託・業務請負の法的問題」
• 「雇用形態と企業の境界」

2003年9月号【論文】

• 「パートタイム雇用の拡大はフルタイムの雇用を減らしているのか」
• 「雇用区分の多元化と人事管理の課題―雇用区分間の均衡処遇」
• 「パートを中心にした非正社員の均衡処遇と経営パフォーマンス」
• 「パート労働者の均等待遇をめぐる法政策」

2003年6月号【論文】

• 「ＮＰＯ活動のための法的環境整備」

2003年2・3月号【論文】

• 「パートが正社員との賃金格差に納得しない理由は何か」

2002年8月号【論文】

• 「非典型雇用の国際比較―日本・アメリカ・欧州諸国の概念と現状」
• 「非直用労働と法規制」

海外労働情報

アメリカ

• 「人材ビジネス最前線」（2005年1月）

イタリア

• 「テレワークに関する労使協定」（2004年8月）
• 「プロジェクト労使に関する規則」（2004年3月）
• 「労働市場改革法９月に進水」（2003年11月）

フランス

• 「労働時間をめぐる動き〜週35時間労働制の見直し」（2005年5月）
• 「フランスにおける派遣労働」（2005年1月）

スウェーデン

• 「病院欠勤者数、減少に転じる」（2004年5月）

ハンガリー

• 「ハンガリーの雇用・失業・賃金に見られる最近の動向」（2004年2月）

ＥＵ

• 「労働時間政策とワーク・ライフ・バランス」（2005年5月）
• 「雇用社会問題相理事会の開催」（2004年12月）
• 「EU委員会「労働時間指令」の見直しを提起」（2004年4月）
• 「派遣労働者保護指令案をめぐって」（2003年11月）

イギリス

• 「長時間労働慣習打破への取り組み」（2005年5月）
• 「拡大する人材派遣市場」（2005年1月）
• 「政府、一般労使協議指令の国内法化案を発表」（2003年11月）

ドイツ

• 「労働時間の「下げ止まり」と「延長」の是非をめぐる論議」（2005年5月）
• 「ドイツにおける派遣および「見せかけの自営」労働者」（2005年1月）

韓国

• 「非正規労働者関連法案の立法予告と労使の対応」（2004年10月）
• 「2004年度の労働政策課題と非正規労働者対策をめぐる政労使の攻防」（2004年5月）

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