東日本大震災関連

東日本大震災がもたらした影響は、単に被災地域のみならずわが国全体の社会経済や産業に及んでいます。この国家的な危機を乗り越えて復興を進めていくに当たっては、わが国全体の叡知を結集し、単なる復旧ではない、豊かで活力ある日本の再生につながる未来志向の創造的な取組を進めていくことが重要です。

当機構は、労働政策研究機関として、これまでに蓄積した調査研究のノウハウやネットワークを活かして必要な情報収集を行うほか、可能な限り政策的知見を提供し、復興に向けた雇用・労働政策に貢献してまいります。


レポート等

平成29年3月31日掲載

ディスカッションペーパー17-01
『東日本大震災からの復旧・復興過程の記録から震災対応を考える―雇用面の政策を中心に― 』

JILPT特任研究員 浅尾 裕

平成28年6月13日掲載

労働政策研究報告書 No.183
『NPOの就労に関する研究―恒常的成長と震災を機とした変化を捉える─』

JILPT主任研究員 小野 晶子

平成28年2月25日掲載

(月刊誌)「ビジネス・レーバー・トレンド」2016年3月号

特集: 東日本大震災から5年――被災地の復興と残された課題

JILPT調査・解析部

平成26年 4月25日掲載

(月刊誌)「日本労働研究雑誌」2014年12月号より

論文(投稿)
東日本大震災が仕事に与えた影響について(PDF:916KB)

玄田 有史(東京大学社会科学研究所教授)

平成26年 3月25日掲載

(月刊誌)「ビジネス・レーバー・トレンド」2014年4月号より

<第2特集> 東日本大震災から3年――現地の課題と海外の自然災害からの教訓
被災3県の経済・雇用情勢の現状と課題―福島・宮城・岩手の地域モニターからの報告

JILPT調査・解析部

平成25年 8月19日掲載

『福島第一原子力発電所事故に伴う除染業務に関する労働力需要等について』(PDF:689KB)資料シリーズNo.125に収録

JILPT統括研究員 松本 安彦

平成25年 8月19日掲載

資料シリーズNo.125
『労働行政機関の対応等調査報告(JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめNo.6)』

JILPT統括研究員 松本 安彦

平成25年 7月31日掲載

ディスカッションペーパー 13-02
『東日本大震災の復興状況と雇用創出(JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめNo.4)』

JILPT特任研究員 伊藤 実

平成25年 4月25日掲載

(月刊誌)「ビジネス・レーバー・トレンド」2013年5月号より

特集「東日本大震災後の雇用・労働――JILPT震災記録プロジェクトの成果から」

<総論> JILPTにおける東日本大震災の「記録」のための取り組みについて

浅尾 裕 JILPT研究所長

労働政策フォーラム 「震災から2年、復興を支える被災者の雇用を考える」

  • (基調報告)被災地の雇用対策について

    本多 則惠 厚生労働省職業安定局雇用政策課長

  • (研究報告)
    被災者雇用が復興と自立に果たす役割~被災地調査からの示唆~

    小野 晶子 JILPT副主任研究員

  • キャッシュ・フォー・ワーク:東日本大震災での成果と課題

    永松 伸吾 関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科准教授

  • (事例報告)
    福島で生き・福島で育み・福島から繋いで行くという事

    渡邊とみ子 かーちゃんの力・プロジェクト協議会会長/元イータテベイクじゃがいも研究会会長

  • 岩手県釜石市における震災後の取り組みと活動について

    鹿野 順一 NPO法人@リアスNPOサポートセンター代表理事

  • (パネルディスカッション)

    コーディネーター 玄田 有史 東京大学社会科学研究所教授

間接被害を受けた企業の過半数が何らかの雇用措置を実施
―JILPT東日本大震災等と企業行動に関する調査

JILPT調査・解析部

<事例紹介> 震災を機にサマータイム制を導入―通年でも始業時間を前倒し 西武鉄道株式会社

JILPT調査・解析部

ちょっと気になるデータ解説――東日本大震災による就業状況の変化

JILPT調査・解析部

平成25年 3月13日開催

<労働政策フォーラム>開催報告
震災から2年、復興を支える被災者の雇用を考える

JILPT広報企画課

平成24年12月25日掲載

(月刊誌)「ビジネス・レーバー・トレンド」2013年1月号より

<フォーカス>コミュニティオーガナイジングモデルの展開と災害復興(PDF:822KB)
―ウェイド・ラスキ コミュニティボイス代表の講演から

JILPT海外労働情報研究会

平成24年10月18日開催

<海外労働情報研究会>
暮らしを軸にした労働の再編~ニューオリンズ洪水と東日本大震災の復興の経験から

JILPT国際研究部

平成24年 6月25日掲載

(月刊誌)「ビジネス・レーバー・トレンド」2012年7月号より

特集「労使の社会貢献活動 ――東日本大震災の復興支援」

経団連と会員企業・団体、社員等が行った支援活動(PDF:1,601KB)

  • 「経済界の被災者・被災地支援活動に関する報告書」から

JILPT調査・解析部

連合と産別の震災ボランティア(PDF:754KB)

  • 週300人のボランティア派遣を半年間継続/連合

  • 現地支援の取り組み――総括と今後の課題/自治労

  • JBUパワーバンクの登録メンバーを中心とする支援活動/基幹労連

約1割が被災地支援のボランティア活動に参加(PDF:615KB)

  • ―JILPT「第6回勤労生活に関する調査」結果JILPT

JILPT調査・解析部

東日本大震災復興過程のボランティア(PDF:887KB)

  • ―調査結果からみた今後の災害対策への示唆

小野 晶子 副主任研究員

相談活動を充実させ、被災者の孤立化を防ぐ―中核支えあいセンター(PDF:453KB)

JILPT調査・解析部

平成24年 5月25日掲載

(月刊誌)「ビジネス・レーバー・トレンド」2012年6月号より

特集「震災後1年を経てみえてきた課題―復興に向けて求められる対応」

<労働政策フォーラム>
「震災から1年、被災地域の復興と労働政策を考える」(PDF:2,941KB)

JILPT広報企画課

<有識者アンケート>『震災復興の現状と課題、必要な対応』(PDF:1,676KB)

東日本大震災復興の現状と課題
石川幹子・東京大学大学院工学系研究科教授
震災復興の現状と課題
内山節・立教大学大学院教授
漁村における弱者生活権の保障
金菱清・東北学院大学教養学部准教授
東日本大震災の教訓―統計の活用と整備のあり方
川崎茂・日本大学経済学部教授
3・11以前を引きずって
熊沢透・福島大学経済経営学類准教授
現状分析なき放射能汚染対策の転換を
小山良太・福島大学経済経営学類准教授
被災地沿岸部の難局と福祉資源を活かす人材育成
園田洋一・東北福祉大学総合福祉学部教授
東日本大震災における東北の医療復旧
二宮宣文・日本医科大学付属多摩永山病院救命救急センター長
「働く」という視点から水産復興を考える
濱田武士・東京海洋大学海洋科学部准教授
外国人と大震災
早川智津子・岩手大学国際交流センター准教授
震災被災地で考える
原純輔・放送大学特任教授
「3・11東日本大震災・津波、福島第一原発事故」に想う
外尾健一・東北大学名誉教授
激甚災害による緊急事態の法制度
山口浩一郎・JILPT理事長

6割強が被災地支援のための経済的負担増を容認

<現地レポート>
復興の現場からみた雇用動向―宮城県で瓦礫処理にあたる建設労働者を中心に(PDF:1,597KB)

ちょっと気になるデータ解説 ―震災後の雇用情勢(PDF:199KB)

JILPT調査・解析部

平成24年 4月25日掲載

(月刊誌)「日本労働研究雑誌」2012年5月号より

特集「震災と雇用」

論文
震災が労働市場にあたえた影響――東北被災3県における深刻な雇用のミスマッチ(PDF:583KB)

樋口 美雄(慶應義塾大学商学部教授)

乾 友彦(日本大学経済学部教授)

細井 俊明(内閣府経済社会総合研究所特別研究員)

部 勲(内閣府経済社会総合研究所特別研究員)

川上 淳之(学習院大学経済経営研究所客員所員)

阪神・淡路大震災による被災地域の労働市場へのインパクト(PDF:517KB)

大竹 文雄(大阪大学社会経済研究所教授)

奥山 尚子(大阪大学社会経済研究所特任助教)

佐々木 勝(大阪大学大学院経済学研究科准教授)

安井 健悟(立命館大学経済学部准教授)

大震災で東北3県の人口と労働市場はどう変わるか――既存の災害研究からの知見(PDF:524KB)

周 燕飛(JILPT副主任研究員)

震災対策にみる雇用政策の未来(PDF:668KB)

玄田 有史(東京大学社会科学研究所教授)

東日本大震災とこれからの労働法(PDF:437KB)

野川 忍(明治大学法制大学院教授)

紹介
東日本大震災の被災地における雇用関連サービスと求人・求職状況――ハローワーク業務を中心として(PDF:424KB)

松本 安彦(JILPT統括研究員)

震災および節電に関する諸対策の動向――業界団体、企業の対応を中心に(PDF:499KB)

西村 純(JILPT研究員)

平成24年 3月19日開催

<労働政策フォーラム>開催報告
震災から1年、被災地域の復興と労働政策を考える

JILPT広報企画課

平成23年 9月26日掲載

(月刊誌)「ビジネス・レーバー・トレンド」2011年9月号より

特集「震災後の地域経済・雇用―現状と求められる対策―」

・厳しさ続く被災三県の雇用情勢
・東北への産業依存(経済財政白書)
・中小企業への影響(中小企業白書)(PDF:1,237KB)

JILPT調査・解析部

<地域シンクタンク・モニターからのレポート>
東日本大震災と雇用問題(PDF:925KB)

山本恭逸(青森公立大学教授)

震災が他地域の経済・雇用にどのような影響を与えたか(PDF:3,157KB)

北海道/近畿/中国/四国/九州の各モニター

<被災地の就活生に対する支援>
―JILPT労働大学校の取り組みと東京新卒応援ハローワークの就職面接会―(PDF:326KB)

JILPT調査・解析部

<米国の災害復興>
2005年ハリケーン災害の雇用支援と被災者の就労状況追跡調査(PDF:931KB)

JILPT国際研究部

政府および労使団体による被災地の復興に向けた提言(PDF:518KB)

JILPT調査・解析部

平成23年 7月25日掲載

(月刊誌)「ビジネス・レーバー・トレンド」2011年7月号より

第2特集
「東日本大震災による産業・雇用への影響―ヒアリング調査、事例取材、モニター調査から―」
東日本大震災が及ぼすメンタルヘルスへの影響―電話相談から浮かび上がる課題と専門家の見方―(PDF:446KB)

JILPT調査・解析部

平成23年 6月24日掲載

(月刊誌)「ビジネス・レーバー・トレンド」2011年7月号より

第2特集
「東日本大震災による産業・雇用への影響―ヒアリング調査、事例取材、モニター調査から―」
震災後、業種別団体はどう動いたか―7団体への緊急ヒアリング調査(PDF:1,654KB)

<ビジネス・レーバー・モニター緊急調査・第2弾>
「東日本大震災の影響と対応」――企業・業界と産別(PDF:792KB)

JILPT調査・解析部

平成23年 5月25日掲載

(月刊誌)「ビジネス・レーバー・トレンド」2011年6月号より

<ビジネス・レーバー・モニター緊急調査>
東日本大震災が企業経営に与えた影響と対応 (企業・業界別団体の計100 モニターに聞く)(PDF:783KB)

JILPT調査・解析部

平成23年 4月25日掲載

(月刊誌)「ビジネス・レーバー・トレンド」2011年5月号より

<地域シンクタンクモニターからの緊急報告>
東日本大震災による地域雇用への影響(PDF:463KB)

山本 恭逸(青森公立大学教授)

特別コラム―復興に向けた雇用・労働政策課題を考える―

以下の各コラムは、執筆者個人の見解を発表するものであり、当機構としての見解を示すものではありません。

平成23年 5月18日掲載

東日本大震災が雇用に与えるマクロ的影響の試算(PDF:692KB)

中野 諭(労働政策研究・研修機構研究員)

平成23年 4月27日掲載

震災後の働き方のあり方について(PDF:358KB)

小倉 一哉(早稲田大学商学部准教授)

平成23年 4月27日掲載

大震災でどう変わる:東北3県の人口と労働力市場(PDF:1,007KB)

周 燕飛(労働政策研究・研修機構副主任研究員)

政府・労使団体等が提供する雇用・労働関連支援情報

平成23年 4月13日掲載

東日本大震災関連リンク集

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