注目テーマ 高齢者雇用

少子高齢化が急速に進展し、「団塊の世代」が定年退職を迎える中で、高齢者のニーズに合った多様な就業機会をどう確保するかは、当面の企業経営においても、人口減少に伴う労働力不足という中長期的な視点からも重要な課題です。2006年4月には、改正高年齢者雇用安定法が施行され、定年延長や継続雇用制度など高齢者の「雇用確保措置」の導入が事業主に義務づけられました。高齢者の雇用問題に関する当機構の研究成果と関連するサイトの情報をまとめました。

記者発表

2016年6月
「高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)」(PDF:594KB)
2016年4月
「中高年齢者の転職・再就職調査結果」(PDF:879KB)
2015年2月
「高年齢求職者給付金に関するアンケート調査結果」(PDF:535KB)

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調査研究成果

プロジェクト研究シリーズ

2007年3月
No.8『ミッドキャリア層の再就職支援─新たなガイダンス・ツールの開発』

労働政策研究報告書

2016年11月
No.186『労働力不足時代における高年齢者雇用』
2016年6月
No.183『NPO就労発展への道筋―人材・財政・法制度から考える─』
2012年3月
No.142『高齢者の社会貢献活動に関する研究─定量的分析と定性的分析から─』

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調査シリーズ

2016年5月
No.156『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』
2016年4月
No.149『中高年齢者の転職・再就職調査』
2016年2月
No.147『高年齢求職者給付金に関するアンケート調査』

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2015年7月
No.135『60代の雇用・生活調査』
2014年5月
No.121『改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか─「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果─』
2014年5月
No.120『「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査』
2012年3月
No.94『高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査』
2012年3月
No.92『企業の社会貢献の取組みと労働者のキャリア形成─実証:中高年期に障害者雇用に携わった人々─』
2011年3月
No.82『定年後の働き方と対処行動─働く人の知恵と工夫─』
2010年7月
No.75『高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査』
2010年7月
No.67『高齢者の雇用・採用に関する調査』
2010年3月
No.66『定年退職者の働き方の選択─条件変更との取引─』
2008年6月
No.48『「団塊の世代」の就業と生活のビジョン」フォローアップ調査結果─「団塊の世代」:60歳定年の正社員の「この一年」─』
2008年5月
No.47『60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査─高齢者継続雇用に関する従業員アンケート調査』
2007年2月
No.30『「団塊の世代」の就業と生活ビジョン調査結果─「団塊の世代」の就業・生活ビジョンのベンチマーク─』
2005年3月
05-06『中高年齢者の職業適性評価─管理機能行動目録(試案)の作成─』

資料シリーズ

2011年7月
No.93『高齢者の就業実態に関する研究─高齢者の就業促進に向けた企業の取組み─』
2009年3月
No.52 『高齢化社会における雇用政策:日本とフィンランドの比較研究』
2008年2月
No.33『第6回北東アジア労働フォーラム報告書 活力ある高齢化社会の構築─高齢者雇用政策の現状と課題─』

統計情報

データブック国際労働比較2016

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Japanese Working Life Profile 2015/2016

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ディスカッションペーパー

2014年3月
14-01『これからの高齢者雇用政策─今から備えるべきこと─』
2006年2月
06-02『中高年齢者向け職業適性診断システムにおける行動特性尺度策定の試み』
2005年10月
05-15『「多様性に配慮した本格的な雇用延長」を実現するための課題』
2005年3月
05-07『中高年齢者の職業適性評価─管理機能行動目録の妥当性の基礎的検討─』

国内労働事情

ビジネス・レーバー・トレンド研究会

2010年1月
高齢者就業率の規定要因─定年制度、年齢賃金プロファイル、労働組合の効果─(PDF:2.7MB)
2006年7月
企業の技能継承問題と若年を活かす職場のあり方──2007年問題における企業のバラエティー論から(PDF:1.6MB)
2005年1月
65歳継続雇用時代にどう備えるか?──改正高齢法で求められる労使の新たなルールづくり(PDF:1.0MB)

海外労働情報

刊行物

月刊「ビジネス・レーバー・トレンド」

2016年10月号
特集『シニア人材がより活躍できる社会へ―高い就労意欲を活かすために』
2014年11月号
特集『高齢者の社会参加をどう進めるか――セカンドライフの充実を求めて』
2014年9月号
特集『成長分野における技能者の育成──ものづくり産業を支える人材の確保』より

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2014年4月号
特集『多様化する雇用就業──その変化と実態』より
2013年12月号
特集『大学生の就活と採用──職場で育成・定着させるためには』より
2013年4月号
特集『65歳までの高齢者雇用──法改正にどう対応するか』
2012年12月号
特集『従業員代表システムの課題と展望──諸外国と日本の現状』より
2012年4月号
特集『労使コミュニケーション──新たな課題と取り組み』より
2012年2月号
特集『中小企業におけるものづくり人材──その確保と育成』より
2011年11月号
特集『今、労使関係に問われていること─新たな集団的枠組みの模索─』より
2011年8月号
特集『高齢者の就労促進─65歳までの雇用確保に向けて─』
2010年11月号
特集『定年退職と継続雇用─その現状と課題─』
2010年10月号
特集『今、キャリア形成に問われていること─若者から50代までの経路の中で─』
2009年12月号
特集『これからの高齢者雇用を考える─現状と今後の課題は何か』
2008年9月号
特集『いくつになっても働ける社会をめざして─高齢者雇用の現状と今後』
2007年5月号
特集『高齢者の雇用開発と就業実態─改正高年齢者雇用安定法施行から1年─』
2006年12月号
特集『求職者支援のあり方を考える─個人主導のキャリア形成時代へ』より
2006年6月号
特集『ものづくり産業の技能伝承─07年問題と人材育成』
2005年8月号
特集『中高年再就職の現場から─支援・自己理解をどう進めるか』
2004年11月号
特集『迫りくるリタイアメント・バブル─定年を迎える団塊の世代』

月刊「日本労働研究雑誌」

2015年9月号
特集『外国人労働の現状と課題』より
2014年特別号
『2013年労働政策研究会議報告(メインテーマ:高齢社会の労働問題)』
2014年1月号
特集『最近の労働法改正はその目的を達成したか?』

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2013年特別号
『2012年労働政策研究会議報告』より
2013年1月号
特集『企業内労働者代表制度の展望』より
2012年11月号
特集『雇用契約を考える』より
2012年特別号
『2011年労働政策研究会議報告』より
2011年11月号
特集『ミッドエイジの危機』より
2011年6月号
特集『低成長と賃金の変容』より
2011年4月号
特集『あの議論はどこへいった』より
2010年8月号
特集『健康と労働』より
2009年8月号
特集『高年齢者雇用』
2006年5月号
特集『「2007年問題」を検証する』
2003年12月号
特集『高齢者雇用と年齢差別』

イベント

労働政策フォーラム

2014年9月開催
『高齢者の多様な働き方と社会参加の実現に向けて~企業・行政・地域の取組み~』開催報告
2011年6月開催
『高齢者雇用のこれから─更なる戦力化を目指して─』開催報告
2009年8月開催
『高齢者の本格的活用に向けて』開催報告

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