注目テーマ 労働契約法制

当機構の労働契約法制に関する研究成果をまとめましたので、ご参照ください。

記者発表

2017年5月
「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査 」結果(PDF:631KB)
2015年12月
「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」結果(PDF:955KB)
2013年11月
「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果(PDF:957KB)

調査研究成果

労働政策研究報告書

2015年6月
No.173『フランスにおける解雇にかかる法システムの現状』
2015年6月
No.172『ドイツにおける解雇の金銭解決制度―その法的構造と実態に関する調査研究』
2015年6月
No.179『スウェーデンの労使関係―賃金・労働移動のルールを中心に「規範設定に係る集団的労使関係のあり方研究プロジェクト」スウェーデン編』

調査シリーズ

2017年6月
No.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』
2016年5月
No.151『改正労働契約法とその特例に、企業はどう対応しようとしているのか 多様な正社員の活用状況・見通しは、どうなっているのか―「改正労働契約法とその特例への対応状況及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果―』
2014年6月
No.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』

資料シリーズ

2017年4月
No.195『「改正労働契約法への対応状況に関するインタビュー調査」結果』

ディスカッションペーパー

2017年12月
17-03『日本型雇用システムと解雇権濫用法理の形成』

国内労働事情

国内労働情報

2014年12月
14-12『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査─労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅱ)─』
2014年3月
14-03『従業員の採用と退職に関する実態調査─労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅰ)─』

月刊「ビジネス・レーバー・トレンド」

2017年6月号
特集『改正労働契約法と処遇改善の動向』

月刊「日本労働研究雑誌」

2015年9月号
特集『外国人労働の現状と課題』より

イベント

労働政策フォーラム

2014年11月開催
『改正労働契約法への対応を考える(大阪開催)』開催報告
2014年3月開催
『24年改正労働契約法への対応を考える』開催報告
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