注目テーマ 非正規労働

パート・アルバイト、派遣社員など非正規雇用労働者が働く人の3人にひとりを占めるまでに拡大しています。こうした人たちを正社員化する動きが広がる一方で、正社員との処遇の格差解消が課題になっています。改正パートタイム労働法が2008年4月から施行され、事業主に対し、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保、通常の労働者への転換を図るための措置を講じることが義務づけられます。パートタイム労働等に関する当機構の研究成果と関連するサイトの情報をまとめました。

記者発表

2015年12月
「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」結果(PDF:955KB)
2015年10月
「壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究報告―就職氷河期から「20 年後」の政策課題―」(PDF:390KB)
2013年11月
「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果(PDF:957KB)

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調査研究成果

プロジェクト研究シリーズ

2007年3月
No.4『多様な働き方の実態と課題─就業のダイバーシティを支えるセーフティネットの構築に向けて』

労働政策研究報告書

2017年3月
No.190『欧州の新たな非典型就労組織に関する研究』
2017年3月
No.188『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究―正社員転換を中心として』
2016年11月
No.185『働き方の二極化と正社員―JILPTアンケート調査二次分析結果―』
2016年11月
No.160『壮年期の正社員転換―JILPT「5年前と現在の仕事と生活に関するアンケート」調査結果より―』
2015年10月
No.180『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究―経歴分析を中心として―』
2014年5月
No.164『壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究─現状分析を中心として─』

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2013年11月
No.161『雇用の多様化の変遷<そのⅢ>:2003・2007・2010─厚生労働省「多様化調査」の特別集計より─』
2012年6月
No.160『派遣労働の働き方とキャリアの実態─派遣労働者・派遣先・派遣元調査からの多面的分析─』
2012年3月
No.149『成人キャリアガイダンスの多様なニーズとそのあり方に関する調査研究』
2012年3月
No.148『大都市の若者の就業行動と意識の展開─「第3回若者のワークスタイル調査」から─』
2012年4月
No.145『雇用ポートフォリオ編成の研究─メーカーにおけるIT事業部門・研究部門と百貨店の事例─』
2012年3月
No.143『「JILPT多様就業実態調査」データ二次分析結果報告書─ニュー・フロンティア論点とオールド・フロンティア論点─』
2012年3月
No.141『学卒未就職者に対する支援の課題』
2012年1月
No.140『シングルマザーの就業と経済的自立』
2011年11月
No.139『登録型派遣労働者のキャリアパス、働き方、意識─88人の派遣労働者のヒアリング調査から─』(1)(分析編・資料編)/(2)(事例編)
2011年6月
No.138『雇用ポートフォリオ・システムの実態に関する研究─要員管理と総額人件費管理の観点から─』
2011年4月
No.132『非正規雇用に関する調査研究報告書─非正規雇用の動向と均衡処遇、正社員転換を中心として─』
2011年3月
No.130『契約社員の人事管理と就業実態に関する研究』
2010年9月
No.126『有期契約労働者の契約・雇用管理に関するヒアリング調査結果─企業における有期労働契約の活用現状と政策課題─』
2010年7月
No.124『人材派遣会社におけるキャリア管理─ヒアリング調査から登録型派遣労働者のキャリア形成の可能性を考える─』
2010年3月
No.117『非正規社員のキャリア形成─能力開発と正社員転換の実態─』
2010年3月
No.115『雇用の多様化の変遷II:2003~2007─厚生労働省「多様化調査」の特別集計より─』
2009年6月
No.110『非正社員の企業内訓練についての分析『平成18年度能力開発基本調査』の特別集計から』
2008年6月
No.99『有期契約労働と育児休業─継続雇用の実態と育児休業の定着に向けた課題─「有期契約労働者の育児休業等の利用状況に関する研究」報告書』
2006年9月
No.70『多様な働き方をめぐる論点分析報告書─「日本人の働き方総合調査」データの総合的分析─』
2006年4月
No.48『パートタイマーの組織化に関する労働組合の取り組み』
2005年6月
No.34『パートタイマーと正社員の均衡処遇─総合スーパー労使の事例から─』

労働政策レポート

2010年7月
No.8『派遣労働者の働き方とキャリアに関する調査─派遣労働者16人の代表事例から─』
2004年6月
No.1『職場のパートタイマー─基幹化モデルを手がかりにした文献サーベイ』

調査シリーズ

2017年3月
No.170『非正規労働者の組織化とその効果―アンケート調査による分析―』
2016年11月
No.160『壮年期の正社員転換―JILPT「5年前と現在の仕事と生活に関するアンケート」調査結果より―』
2016年6月
No.151『改正労働契約法とその特例に、企業はどう対応しようとしているのか 多様な正社員の活用状況・見通しは、どうなっているのか―「改正労働契約法とその特例への対応状況及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果―』

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2016年6月
No.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』
2015年3月
No.148『雇用ポートフォリオの動向と非正規の正規雇用化に関する暫定レポート』
2014年5月
No.118『雇用創出基金事業の政策効果の検証』
2014年5月
No.122『改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか─「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果─』
2014年5月
No.121『改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか─「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果─』
2014年5月
No.120『「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査』
2013年8月
No.114『「社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査」結果─短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に伴い、事業所や労働者はどのように対応する意向なのか─』
2013年6月
No.105『「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果─無期パートの雇用管理の現状はどうなっているのか─』
2012年3月
No.96『非正規労働者の組織化に関するヒアリング調査』
2012年3月
No.90『ジョブ・カード制度における雇用型訓練受講者の追跡調査─『第1回・第2回転職モニター調査』結果速報─』
2011年11月
No.89『平成21年度 日本人の就業実態に関する総合調査』(第1分冊 本編)(第2分冊 就業者データ編)
2011年9月
No.88『「短時間労働者実態調査」結果─改正パートタイム労働法施行後の現状─』
2011年7月
No.86『JILPT「多様な就業形態に関する実態調査」─事業所調査とそこで働く従業員調査─』
2011年6月
No.80『派遣社員のキャリアと働き方に関する調査(派遣労働者調査)』
2010年12月
No.79『派遣社員のキャリアと働き方に関する調査(派遣先調査)』
2010年12月
No.78『人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査(派遣元調査)
2009年7月
No.63『働くことと学ぶことについての調査』
2009年7月
No.55『副業者の就労に関する調査』
2008年5月
No.46『民営化企業における非正規社員の活用と処遇改善に関する事例調査』
2007年5月
No.32『パート、契約社員等の正社員登用・転換制度─処遇改善の事例調査』
2007年3月
No.31『就業・社会参加に関する調査』
2006年11月
No.26『正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査』
2006年6月
No.20『働き方の現状と意識に関するアンケート調査結果』
2006年4月
No.15『就業形態の多様化の中での日本人の働き方─日本人の働き方調査(第1回)─』

資料シリーズ

2018年3月
No.202『厚生労働省「多様化調査」の再集計・分析結果─雇用の多様化の変遷(その4)/平成15・19・22・26年調査─ 』
2016年5月
No.174『非正規労働者の組織化と労働組合機能に関する研究』
2016年5月
No.177『2007年の最低賃金法改正後の労働者の賃金の状況』

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ディスカッションペーパー

2016年3月
16-02『職場の分断化現象―問題提起と日米両国の現段階の法的対応―』
2015年3月
15-01『非正規労働者の組織化の胎動と展開―産業別組合を中心に―』
2012年3月
12-06『限定正社員の活用目的に関する一考察─雇用区分の動態性に注目して─』

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その他報告書

2016年7月
報告書『諸外国における非正規労働者の処遇の実態に関する研究会報告書』

統計情報

データブック国際労働比較2017

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Japanese Working Life Profile 2016/2017

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国内労働事情

ビジネス・レーバー・トレンド研究会

2015年11月
「改正労働者派遣法」について(PDF:3.0MB)
2015年3月
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」について(PDF:5.8MB)
2012年11月
平成24年労働者派遣法改正のポイント(PDF:1.8MB)

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海外労働情報

刊行物

月刊「ビジネス・レーバー・トレンド」

2016年1月号
特集『多様化する社員と働きやすい職場づくり――無期転換・限定正社員と働き方の見直し』
2015年1月号
特集『正規雇用化への新たな動向──始まる「第2ラウンド」』
2014年8月号
特集『企業の雇用ポートフォリオの変容──限定正社員と正規登用を中心に』

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2014年6月号
特集『有期労働契約法制の新たな展開──改正労契法の課題と対応』
2014年4月号
特集『多様化する雇用就業──その変化と実態』
2014年3月号
特集『これからのキャリア・コンサルティング──直面する課題への対応』
2014年6月号
特集『有期労働契約法制の新たな展開──改正労契法の課題と対応』より
2013年10月号
特集『若年女性が直面する自立の危機──取り巻く環境と障壁』より
2013年5月号
特集『東日本大震災後の雇用・労働──JILPT震災記録プロジェクトの成果から』より
2013年2月号
特集『職業の構造と動向──新たな展開をみせる職業研究』より
2012年9月号
特集『働く若者への期待──意識の変化と就労支援』より
2012年8月号
特集『職場のパワーハラスメント─いじめ・嫌がらせへの対応』より
2012年5月号
特集『キャリア形成と自立に向けた課題─若年・一人親・ミドル層への支援』より
2012年4月号
特集『労使コミュニケーション──新たな課題と取り組み』より
2012年3月号
特集『非正規労働者の組織化と処遇改善──労働組合に求められる役割』
2012年2月号
特集『中小企業におけるものづくり人材──その確保と育成』より
2011年12月号
特集『女性の就労促進を考える─政策展開と活用の現状─』より
2011年4月号
特集『欧米を中心とした非正規雇用の動向─日本との比較の視点から』
2010年7月号
特集『非正規雇用の課題を考える─活用の実態と雇用ポートフォリオ─』
2010年6月号
特集『欧州における非正規・有期雇用─最近の動向と課題─』
2010年4月号
特集『現下の雇用・失業問題とその対策─現状をどう捉え、どう対応するべきか─』
2010年2月号
特集『産業政策と雇用創出─成長分野と雇用の受け皿はどこか─』より
2010年6月号
特集『欧州における非正規・有期雇用─最近の動向と課題─』
2009年7月号
特集『能力開発と人材育成─職業訓練の方向性を考える─』
2009年4月号
特集『非正規雇用をどう安定化させるか─セーフティネット、支援策のあり方─』
2007年6月号
特集『正社員・転換制度─再挑戦をサポートする企業』
2006年7月号
特集『パートタイマーの組織化と処遇改善─労働組合が直面する課題』
2005年1月号
特集『パートと正社員の均衡処遇─新たな潮流と課題』より
2004年3月号
特集『パートタイム労働の国際比較─均衡処遇の現状と将来像』
2003年12月号
特集『基幹化する非正社員─多様化とその行方』

月刊「日本労働研究雑誌」

2016年7月号
特集『性別・年齢と非典型雇用』
2016年5月号
特集『企業内賃金格差の諸相』
2015年9月号
特集『外国人労働の現状と課題』より

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2015年7月号
特集『研究者のキャリアと処遇』
2015年6月号
特集『雇用の変化と社会保険』
2014年9月号
特集『現代日本社会の「能力」評価』より
2014年1月号
特集『最近の労働法改正はその目的を達成したか?』
2013年7月号
特集『非正規労働と「多様な正社員」』
2013年5月号
特集『日本の高度成長と労働』より
2013年4月号
特集『テーマ別にみた労働統計』より
2012年10月号
特集『職場の今』より
2012年5月号
特集『震災と雇用』より
2012年2・3月号
学界展望『労働経済学研究の現在』より
2011年5月号
特集『短期雇用』
2011年2・3月号
学界展望『労働法理論の現在』より
2011年特別号
2010年労働政策研究会議報告『非正規雇用をめぐる政策課題』
2011年1月号
特集『日本的雇用システムは変わったか?─受け手と担い手の観点から』より
2010年9月号
特集『若者の「雇用問題」:20年を振り返る』より
2010年4月号
特集『初学者に語る労働問題』より
2010年特別号
2009年労働政策研究会議報告『地域雇用政策のパラダイム転換』より
2009年5月号
特集『雇用区分の多様化と転換』
2009年1月号
特集『派遣社員の適正なマネジメントに向けて』
2008年8月号
特集『職業能力評価と労働市場』より
2008年7月号
特集『労働契約法と改正パート労働法』
2008年4月号
特集『「通説」を検証する』より
2007年11月号
ディアローグ『労働判例この1年の争点』/特集『投稿論文特集2007Ⅱ』より
2006年9月号
特集『成果主義を検証する』より

イベント

労働政策フォーラム

2015年3月開催
『多様な社員の活用を企業の成長力に』開催報告
2014年11月開催
『改正労働契約法への対応を考える【大阪開催】』開催報告
2014年6月開催
『アンダークラス化する若年女性Part2~支援の現場から~』開催報告

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