国労広島地本組合費請求事件上告審判決

労働判例

【事件名】組合費請求上告事件

【いわゆる事件名】国労広島地本組合費請求事件上告審判決

【裁判所名】最高裁判所第三小法廷

【裁判年月日】昭和50年11月28日

【事件番号】昭和48年(オ)第499号

【審級関係】

第一審 広島地方裁判所 昭和37年(ワ)第351号 昭和42年 2月20日判決

控訴審 広島高等裁判所 昭和42年(ネ)第53号、第242号 昭和48年 1月25日判決

【判例要旨】

1.労働組合がいわゆる安保反対闘争実施の費用として徴収する臨時組合費については、組合員はこれを納付する義務を負わないが、労働組合がその実施したいわゆる安保反対闘争により民事上または刑事上の不利益処分を受けた組合員を救援する費用として徴収する臨時組合費については、組合員はこれを納付する義務を負う。

2.公職選挙に際し労働組合が特定の候補者の選挙運動支援のため、その所属政党に寄付する資金として徴収する臨時組合費については、組合員は納入義務を負わない。

3.一 労働組合がいわゆる安保反対闘争実施の費用として徴収する臨時組合費については、組合員は納入する義務を負わない。  二 労働組合が、その実施したいわゆる安保反対闘争により民事上または刑事上の不利益処分を受けた組合員を救援する費用として徴収する臨時組合費については、組合員はこれを納入する義務を負う。  三 公職選挙に際し労働組合が特定の候補者の選挙運動支援のため、その所属政党に寄付する資金として徴収する臨時組合費については、組合員は納入義務を負わない。

4.労働組合が、その実施したいわゆる安保反対闘争により民事上または刑事上の不利益処分を受けた組合員を救援する費用として徴収する臨時組合費については、組合員はこれを納入する義務を負う。

5.労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費については、右支援が法律上許されない等特別の場合でない限り、組合員はこれを納入する義務を負う。

6.公職選挙に際し労働組合が特定の候補者の選挙運動支援のため、その所属政党に寄付する資金として徴収する臨時組合費については、組合員は納入義務を負わない。

【裁判結果】一部棄却、一部破棄自判

【出典名】最高裁判所民事判例集29巻10号1698頁/裁判所時報682号1頁/判例時報798号9頁/判例タイムズ330号213頁