労働市場

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法律

職業安定法
昭和22年11月30日 法律第141号
障害者の雇用の促進等に関する法律
昭和35年07月25日 法律第123号
雇用対策法
昭和41年07月21日 法律第132号
職業能力開発促進法
昭和44年07月18日 法律第64号
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
昭和46年05月25日 法律第68号
雇用保険法
昭和49年12月28日 法律第116号
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)
昭和60年07月05日 法律第88号

政令

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令
昭和61年04月03日 政令第95号

省令

職業安定法施行規則
昭和22年12月29日 労働省令第12号
雇用対策法施行規則
昭和41年07月21日 労働省令第23号
雇用保険法施行規則
昭和50年03月10日 労働省令第3号
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則
昭和51年09月30日 労働省令第38号
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則
昭和61年04月17日 労働省令第20号

告示

職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針
平成11年11月17日 労働省告示第141号
青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針
平成19年08月03日 厚生労働省告示第275号
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針
平成19年08月03日 厚生労働省告示第276号
職業安定法施行規則第十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める場合
平成21年01月19日 厚生労働省告示第5号
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示
昭和61年4月17日 労働省告示第37号
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第二十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間を定める告示
平成02年10月01日 労働省告示第83号
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
平成11年11月17日 労働省告示第137号
派遣先が講ずべき措置に関する指針
平成11年11月17日 労働省告示第138号
労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関する指針
平成13年09月12日 厚生労働省告示第296号
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針
平成20年02月28日 厚生労働省告示第36号