Q23 教育訓練の助成制度について、企業に対するものと労働者個々人に対するものとをそれぞれ教えて下さい。

ご利用にあたって

  • 労働問題Q&Aは個別事案について法的なアドバイスをするものではありません。
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具体的なご相談は、厚生労働省「総合労働相談コーナー」新しいウィンドウなど行政機関等の相談窓口にお尋ねください。


質問

従業員に教育訓練を受けさせたいのですが、正直、当社のような中小企業にとっては負担も大きいです。教育訓練に関して事業主が受けられる助成制度について、ぜひ教えて下さい。

また、従業員個人が受けられる助成制度はあるのでしょうか、あわせて教えて下さい。

回答本文の内容は執筆時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません。

ポイント

企業が従業員に教育訓練を実施するにあたり企業が受けられる助成制度には様々なものがあり、主なものとして、キャリア形成促進助成金制度、認定職業訓練に対する助成制度があります。また、従業員が受けられる助成としては、雇用保険における教育訓練給付制度を挙げることができます。

解説

〈事業主に対する助成〉

(1)キャリア形成促進助成金

事業主が、企業内における労働者のキャリア形成の促進のため、雇用する労働者を対象として、目標が明確にされた職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援、職業能力評価の推進を行った場合に、職業訓練等の経費と訓練実施期間中の賃金の一部を助成する制度です。 具体的には、職業訓練の実施または自発的な職業能力開発の支援を行った場合の訓練等支援給付金、労働者に技能検定等を受けさせた場合の職業能力評価推進給付金、雇用機会が著しく不足している地域の事業主が当該地域に居住する求職者を雇い入れ、計画的に職業訓練等を実施する場合の地域雇用開発能力開発助成金があります。具体的な手続は、新しいウィンドウが開きます独立行政法人 雇用・能力開発機構が担当しています(以上は平成23年2月現在の状況です。現在、キャリア形成促進助成金制度の見直しが進められていますので、法改正等の情報に留意する必要があります)。

(2)認定職業訓練に対する助成

認定職業訓練とは、事業主等の行う職業訓練について、公共職業訓練の教科、訓練機関、設備等に関する基準に適合するものであることを厚生労働大臣が認定したものです(新しいウィンドウが開きます職業能力開発促進法24条)。中小企業の事業主が単独または共同して行う認定職業訓練を運営するにあたっては、認定訓練助成事業費補助金という助成を受けることができます。

(3)実習併用職業訓練に対する支援

実習併用職業訓練とは、事業主が主体となって、青少年(15歳~40歳未満)を対象に、公共職業能力開発施設や認定職業訓練等における教育訓練と、労働契約におけるOJTとを組み合わせて行う職業訓練のことです(新しいウィンドウが開きます能開法10条の2)。実践的な職業能力を習得させることが目的とされています。この実習併用職業訓練を行う際、事業主は、訓練計画〈教育訓練とOJTの組み合わせ〉を作成し、青少年の実践的職業能力の開発・向上に効果的であることについて厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた事業主は、その旨を募集広告等に表示することが可能になるので、職業訓練が充実していることのアピールにつながり、人材の確保等がやりやすくなる面があるものと思われます。

〈労働者個人に対する助成〉

○教育訓練給付

雇用保険の給付の1つで、雇用の安定と再就職促進を図ることが目的とされています。雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった者(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講して修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った費用の一定割合を助成する制度です。膨大な数の各種講座(民間のスクール、予備校などが実施しています)が厚生労働大臣によって指定されており、新しいウィンドウが開きます中央職業能力開発協会のWebサイトから検索することができます。

手続は、教育訓練を受講した本人の住所を管轄するハローワークで行います。教育訓練施設が発行する教育訓練修了証明書等の必要書類を提出し支給の申請を行います。また、この制度を利用できるか(受給資格の有無や希望する講座に対する厚生労働大臣の指定の有無)についてはハローワークに事前に照会することもできます。制度利用にあたっては最寄りのハローワークでよく相談するのが望ましいといえるでしょう。

関係法令・資料

職業能力開発促進法 (昭和44年07月18日 法律第64号)第10条 24条

新しいウィンドウが開きます事業主向けの職業訓練関連情報(キャリア形成促進助成金、認定職業訓練に対する助成)(厚生労働省Webサイト)

教育訓練給付制度(及び講座検索)について(厚生労働省Webサイト)

独立行政法人 雇用・能力開発機構

中央職業能力開発協会(職業能力評価基準やビジネス・キャリア検定試験に関する情報など)

(成蹊大学法学部准教授 原 昌登)

2011年4月掲載