Q7 親睦会は、36協定などの過半数代表機能を持つことができますか?

ご利用にあたって

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質問

A社には従業員で組織された親睦会がありますが、この親睦会は36協定を締結することができるでしょうか。

回答本文の内容は執筆時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません。

ポイント

  1. 過半数代表者は、 (1) 新しいウィンドウが開きます労基法41条2号にいう管理監督者でなく、かつ、 (2) 労使協定締結等をする者の選出であることを明らかにして実施される選挙、挙手等の方法により選出された者であること、が必要とされています。
  2. 使用者は、労働者が過半数代表者であること、過半数代表者になろうとしたこと、過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければなりません。

解説

36協定などの労使協定の一方当事者は使用者であり、他方当事者は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合(「過半数組合」とよばれています)、そのような労働組合が存在しない場合には、労働者の過半数を代表する者(「過半数代表者」と呼ばれています)です(「過半数組合」と「過半数代表者」をあわせて、「過半数代表」とよばれることがあります)。過半数代表を選出するための母集団は事業場の全従業員です。したがって、パートタイム労働者や有期契約労働者も算定基礎に含まれることになります。

過半数組合が存在しない場合において過半数代表者をどのようにして選出するかについては、平成10年の労基法改正に際し改正された新しいウィンドウが開きます労働基準法施行規則で規定され、過半数代表者は、 (1) 新しいウィンドウが開きます労基法41条2号にいう管理監督者でなく、かつ、 (2) 労使協定締結等をする者の選出であることを明らかにして実施される選挙、挙手等の方法により選出された者であること、が要求されています(新しいウィンドウが開きます労基法施行規則6条の2第1項)。また、使用者は、労働者が過半数代表者であること、過半数代表者になろうとしたこと、過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければなりません(新しいウィンドウが開きます労基法施行規則6条の2第3項)。ここでいう「過半数代表者として正当な行為」には、労働基準法に基づく労使協定の締結の拒否、1年単位の変形労働時間制の労働日ごとの労働時間についての不同意などが含まれます。

関係法令・資料

労働基準法(昭和22年04月07日 法律第49号)41条2号

労働基準法施行規則(昭和22年08月30日 厚生省令第23号)6条の2

(明治大学法学部准教授 小西康之)

2010年10月掲載